有価証券報告書-第17期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
①連結子会社の状況
連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称 株式会社トラストバンク
②非連結子会社の状況
対象事項はありません。
③議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
対象事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
①持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
対象事項はありません。
②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
対象事項はありません。
③議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況
対象事項はありません。
④持分法適用手続に関する特記事項
対象事項はありません。
3.連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
①連結の範囲の変更 当連結会計年度から株式会社トラストバンクを連結の範囲に含めております。これは、株式会社トラストバンクの株式取得を行ったことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
②持分法の適用の範囲の変更 対象事項はありません。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 2～15年
車両運搬具 2～6年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権につきましては10年、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(3～5年)で償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
連結子会社の役員に対する退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価
営業投資有価証券の売却額は売上高に計上し、営業投資有価証券の売却簿価は売上原価に計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引をヘッジ手段とし、外貨建売上債権及び外貨建仕入債務をヘッジ対象としております。
③ヘッジ方針
社内管理規程に沿って、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②繰延資産の償却方法
株式交付費
株式交付費償却期間(3年)にわたり均等償却しております。