有価証券報告書-第17期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	15,095千円
減価償却費	21,633
仕掛品評価損	12,223
資産除去債務	32,496
株主優待引当金	9,438
役員退職慰労引当金	38,780
投資有価証券評価損	7,608
その他	14,614
計	151,890
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	23,520
商標権	301,308
その他	4,904
計	329,733
繰延税金資産の純額	52,200
繰延税金負債の純額	230,044

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
のれんの償却費	9.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
評価性引当額	△2.9
所得拡大税制の特別控除	△1.6
連結子会社の適用税率差異	3.5
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0