4189 KHネオケム

4189
2026/05/13
時価
997億円
PER 予
10.8倍
2016年以降
5.53-27.72倍
(2016-2025年)
PBR
1.35倍
2016年以降
0.95-4.63倍
(2016-2025年)
配当 予
4.1%
ROE 予
12.49%
ROA 予
7.12%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
2022/03/24 15:53
#2 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
修繕引当金(流動負債)5282,3025282,302
修繕引当金(固定負債)659-659-
2022/03/24 15:53
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年12月31日)当事業年度(2021年12月31日)
退職給付引当金606百万円604百万円
修繕引当金358695
投資有価証券評価損272272
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/03/24 15:53
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)
退職給付に係る負債790百万円779百万円
修繕引当金358695
投資有価証券評価損272272
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/03/24 15:53
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は532億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ180億70百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が3億40百万円、未払金が14億99百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が113億77百万円、1年内返済予定の長期借入金が8億50百万円、未払法人税等が55億64百万円、修繕引当金が17億73百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は112億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億29百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が13億46百万円増加しましたが、長期借入金が32億50百万円、繰延税金負債が4億99百万円、修繕引当金が6億59百万円それぞれ減少したことによるものであります。
2022/03/24 15:53
#6 製造原価明細書(連結)
注1 主な内訳は次のとおりであります。
項目前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
修繕費(百万円)1,9481,492
修繕引当金繰入額(百万円)1,5621,895
注2 他勘定振替高の主なものは、製造受託に伴う製造費用の未収入金振替額であります。
2022/03/24 15:53
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した金額
2,302百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(修繕引当金)」の内容と同一であります。2022/03/24 15:53
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
製造設備の定期修繕に要する支出見込額について、過去の実績等を勘案して見積り、当連結会計年度末において負担すべき額を算出しております。
法令等の定めによるもの及び自主的な予防保全として計画的に実施するものについては、過去と同程度の修繕を実施した場合には概ね同程度の工数になると仮定し、取引先からの見積書等により直近の工事単価の変動を勘案して支出見込額を算出しております。また、新設した製造設備の修繕に係る支出見込額については、見積書を入手して修繕引当金を計上しております。
一方で、定期修繕期間中の点検において検出される追加の修繕項目については、過去の実績等を勘案して予備的に修繕引当金の計上を行っておりますが、想定を超える範囲の修繕を実施すべき事象が検出される可能性があります。また、法令等に基づいて計画的に実施する修繕等についても、発注及び実施までの間に鋼材価格や工賃等の変動が生じる可能性があります。修繕の範囲や工事単価に大幅な変動が生じた場合には、修繕引当金の追加計上又は戻入により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/24 15:53
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
デリバティブ
時価法2022/03/24 15:53

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