法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第1四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

2016/09/16 15:00

#2 貸借対照表関係（連結）

※有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
建物	7,854 千円	11,160 千円
工具、器具及び備品	1,514 千円	1,715 千円

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 6～12年

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#4 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該のリスクについては管理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは、流動リスクに晒されていますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。

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