新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権(平成28年1月13日臨時株主総会決議)

2018/06/29 9:34

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	平成28年1月13日	平成29年5月9日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 39名	当社取締役 2名当社監査役 1名当社従業員 40名
株式の種類及び付与数(注1、2)	普通株式 740,700株	普通株式 290,100株
付与日	平成28年1月15日	平成29年5月24日
権利確定条件	(注)3	(注)4
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年1月16日～平成38年1月13日	平成31年7月1日～平成36年5月23日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.平成28年7月16日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割及び平成29年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割及び平成30年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており株式分割後の株式数に換算して記載しております。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、現在は内部留保の充実に注力する方針であります。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
(2)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
本書提出日におけるストック・オプションによる潜在株式数は750,788株であり、発行済株式総数26,600,850株の2.8%に相当しております。当社グループの株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1.ストック・オプション関係
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日)
(1) 概要

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.提出日現在の発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.平成30年3月8日開催の取締役会決議により、平成30年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施し、発行済株式の総数は17,733,900株増加し、26,660,850株となっております。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加は、株式分割による増加5,810,000株及び新株予約権の行使による増加151,950株になります。
2.普通株式の自己株式の増加は、株式分割による増加72株及び単元未満株式の買取りによる増加214株になります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権行使による増加2018/06/29 9:34

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(5)新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、効力発生日と同時に新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第1回新株予約権	49円	17円
第2回新株予約権	1,338円	446円

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 当社は、平成30年4月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	750,788
(うち新株予約権)(株)	(750,788)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

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