#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
2018/08/09 15:35
#2 発行済株式、議決権の状況（連結）: (注) 1.当第1四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2.平成30年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割及び新株予約権の行使による新株発行により、当第1四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は17,735,700株増加し、26,602,650株となっておりますが、当該株式分割前の株式数にて記載しております。
3.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
2018/08/09 15:35
#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 新株予約権の行使による増加であります。2018/08/09 15:35