#1 固定資産の減価償却の方法: 産の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・移動平均法による原価法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しておりますが、2016年4月1日以後に取得する建物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 6～15年2019/06/28 10:32
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)建物の当期増加額の主な要因は、本社事務所の増床による内装工事であります。
2019/06/28 10:32
#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (1)当該資産除去債務の概要
本社建物等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
2019/06/28 10:32
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 有形固定資産
定率法を採用しておりますが、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/06/28 10:32
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 有形固定資産
定率法を採用しておりますが、2016年4月1日以後に取得する建物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 10～15年
2019/06/28 10:32
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しておりますが、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 6～15年2019/06/28 10:32
#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては管理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に投資先の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
2019/06/28 10:32