四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニコシゴト
事業の内容 業務委託マッチング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ニコシゴトは2018年12月の会社設立以降、主にブライダル業界向けの副業マッチングサイトである「ニコシゴトブライダル」を運営しておりますが、“もう一つの居場所の提供”というビジョンのもと、かつての憧れの仕事を副業にして、無理なく幸せな時間を換金化する機会を増やすために、ブライダル業界以外にも飲食業界や教育業界等、様々な業界の仕事と副業希望者をマッチングする、40歳からの副業を応援する「ニコシゴトFROM40」を合わせて展開しております。
当社は、2003年から飲食店の出店開業・運営に役立つサービスをワンストップで提供する「飲食店.COM」を運営しており、登録ユーザーに対し、飲食店の出店準備時から退店時まで様々なサービスを提供しておりますが、ミシュラン掲載店やこだわりのある特徴的な個店等、様々なユーザーにご登録頂いております。そのため副業希望者に対しては、これまでにやりたかった憧れの仕事として、飲食店での多様で魅力的な仕事を紹介することが可能です。
働き方改革を背景に、今後、副業としてやりたかったことをやる、本業とは別の収入源を確保する、といった選択肢は従来以上に普遍化することが予想されます。当社は、ブライダル業界を含む飲食周辺領域や飲食業界を中心に、副業希望者にマッチした憧れの仕事を提供し、また、その他の業界においても、様々な仕事の選択肢を提供することによって、多様な働き方の実現に貢献するとともに、更なる事業の拡大に資するものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
2020年8月31日(株式取得日)
2020年9月1日(みなし取得日)
(4) 法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年9月1日から2020年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては相手先との協議により非開示といたします。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 900千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,935千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の被取得企業の純資産を上回ったことによるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニコシゴト
事業の内容 業務委託マッチング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ニコシゴトは2018年12月の会社設立以降、主にブライダル業界向けの副業マッチングサイトである「ニコシゴトブライダル」を運営しておりますが、“もう一つの居場所の提供”というビジョンのもと、かつての憧れの仕事を副業にして、無理なく幸せな時間を換金化する機会を増やすために、ブライダル業界以外にも飲食業界や教育業界等、様々な業界の仕事と副業希望者をマッチングする、40歳からの副業を応援する「ニコシゴトFROM40」を合わせて展開しております。
当社は、2003年から飲食店の出店開業・運営に役立つサービスをワンストップで提供する「飲食店.COM」を運営しており、登録ユーザーに対し、飲食店の出店準備時から退店時まで様々なサービスを提供しておりますが、ミシュラン掲載店やこだわりのある特徴的な個店等、様々なユーザーにご登録頂いております。そのため副業希望者に対しては、これまでにやりたかった憧れの仕事として、飲食店での多様で魅力的な仕事を紹介することが可能です。
働き方改革を背景に、今後、副業としてやりたかったことをやる、本業とは別の収入源を確保する、といった選択肢は従来以上に普遍化することが予想されます。当社は、ブライダル業界を含む飲食周辺領域や飲食業界を中心に、副業希望者にマッチした憧れの仕事を提供し、また、その他の業界においても、様々な仕事の選択肢を提供することによって、多様な働き方の実現に貢献するとともに、更なる事業の拡大に資するものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
2020年8月31日(株式取得日)
2020年9月1日(みなし取得日)
(4) 法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年9月1日から2020年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては相手先との協議により非開示といたします。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 900千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,935千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の被取得企業の純資産を上回ったことによるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 9,715 | 千円 |
| 繰延資産 | 219 | 〃 |
| 資産合計 | 9,935 | 〃 |
| 流動負債 | 4,871 | 〃 |
| 負債合計 | 4,871 | 〃 |