(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント毎の収益について「広告及び関連サービス」、「マーケティング」、「成功報酬」、「その他」に分解しています。
報告セグメントの収益と、財又はサービスの種類別に分解した売上高及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

		報告セグメント			合計
		メディア プラットフォーム事業	M&A仲介 事業	その他 事業
財又はサービスの種類別の売上
広告及び関連サービス		1,490,490	-	-	1,490,490
マーケティング		91,564	-	-	91,564
成功報酬		24,097	141,614	2,418	168,129
その他		208,035	-	117	208,153
顧客との契約から生じる収益		1,814,188	141,614	2,535	1,958,338
収益の認識時期
一時点で移転される財又はサービス		574,712	141,614	2,535	718,862
一定の期間にわたり移転されるサービス		1,239,475	-	-	1,239,475
顧客との契約から生じる収益		1,814,188	141,614	2,535	1,958,338

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 3.会計方針に関する事項 (3) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	66,448
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	101,617
契約負債(期首残高)	137,309
契約負債(期末残高)	194,467

当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。
②残存する履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。