有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	6,769千円	15,501千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	86千円	-千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権
決議年月日	2025年8月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 3名 当社子会社取締役 1名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 860,000株
付与日	2025年9月1日
権利確定条件	2028年3月期の事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益が1,460百万円を超過した場合。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2028年7月1日～2030年8月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回新株予約権
決議年月日	2025年8月14日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	860,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	860,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	第3回新株予約権
決議年月日	2025年8月14日
権利行使価格(円)	592
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	182

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

使用した評価技法	ブラック・ショールズ方式
株価変動性(注)1	49.14%
予想残存期間(注)2	3.92年
配当利回り(注)3	0%
無リスク利子率(注)4	1.05%

(注)1.	①株価情報収集期間:3.83年
	②価格観察の頻度:週次
	③異常情報:なし
	④企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.	権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.	配当実績に基づき算定しております。
4.	評価基準日における国債の利回りに基づき算定しております。

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.譲渡制限付株式報酬の内容
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式報酬の内容

	第2回譲渡制限付 株式報酬 (対象取締役向け)	第3回譲渡制限付 株式報酬 (対象取締役向け)	第4回譲渡制限付 株式報酬 (対象取締役向け)
付与対象者の 区分及び人数	取締役(社外取締役を除く)2名	取締役(社外取締役を除く)2名	取締役(社外取締役を除く)3名
付与数	普通株式 31,800株	普通株式 53,700株	普通株式 85,300株
付与日	2020年7月22日	2021年7月21日	2022年7月22日
譲渡制限期間	自 2020年7月22日 至 2050年7月21日	自 2021年7月21日 至 2051年7月20日	自 2022年7月22日 至 2052年7月21日
解除条件	対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ・譲渡制限期間中に、対象取締役が任期満了その他の正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い ① 譲渡制限の解除時期 対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了その他の正当な事由により退任又は退職した場合(死亡による場合を含む)には、当該退任又は退職した直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 ② 譲渡制限の解除対象となる株式数 ①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、第17回定時株主総会の開催日を含む月の翌月から当該退任又は退職の日を含む月までの月数を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)とする。 ・当社による無償取得 対象取締役が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、譲渡制限期間満了時点又は上記①で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
付与日における公正な評価単価(円)	365	379	388

	第6回譲渡制限付 株式報酬 (従業員向け)	第7回譲渡制限付 株式報酬 (従業員向け)
付与対象者の 区分及び人数	従業員7名	従業員7名
付与数	普通株式 34,191株	普通株式 30,030株
付与日	2024年7月26日	2025年7月26日
譲渡制限期間	自 2024年7月26日 至 2026年7月26日	自 2025年7月26日 至 2027年7月26日
解除条件	対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役を兼務しない執行役員又は使用人のいずれかの地位(対象従業員が当社子会社の取締役である場合は、当該子会社の取締役の地位とし、対象従業員が当社子会社の従業員である場合は、当該子会社の使用人の地位とし、以下同じとする。)にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ・当社による無償取得 譲渡制限期間満了時点において、当該時点の直後をもって、当該時点の直後において乙が保有する本譲渡制限が解除されていない本株式の全部について、当然にこれを無償で取得する。 また、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
付与日における公正な評価単価(円)	528	575

② 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在した譲渡制限付株式を対象とし、記載しております。

	第2回譲渡制限付株式報酬 (対象取締役向け)	第3回譲渡制限付株式報酬 (対象取締役向け)	第4回譲渡制限付株式報酬 (対象取締役向け)	第6回譲渡制限付株式報酬 (従業員向け)	第7回譲渡制限付株式報酬 (従業員向け)
譲渡制限解除前(株)
前連結会計年度末	31,800	53,700	85,300	34,191	-
付与	-	-	-	-	30,030
失効(無償取得)	-	-	-	-	-
譲渡制限解除	-	-	-	17,095	-
未解除残	31,800	53,700	85,300	17,096	30,030