有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年6月24日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2022年7月22日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 90,800株
(3)処分価格	1株につき388円
(4)処分総額	35,230,400円
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数	取締役(社外取締役を除く) 3名 85,300株 従業員 1名 5,500株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年6月24日開催の第17回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするため、対象取締役に対して年額50百万円以内の金銭債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が予め定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。なお、譲渡制限期限は2022年7月22日から2052年7月21日としております。
また、2019年5月15日開催の取締役会において、当社の従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限期限は2022年7月22日から2023年3月14日としております。