業績予想修正の理由

<特別損失（連結）の計上>当社の連結子会社において会計・業務等に係わるシステムをソフトウェアとして資産計上しておりましたが、今後、グループ全体としての効率化・コスト削減等を図るためにシステムを統一していく方針であり、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、当該ソフトウェアに係る減損損失1,125百万円を計上することといたしました。また、当社の連結子会社において保有する投資有価証券の一部について、投資時における事業計画の数値と実績値との乖離が大きく事業計画に遅れが生じていると判断し、減損処理による投資有価証券評価損1,117百万円を計上することといたしました。<連結業績予想修正の理由>売上高については、大手広告会社からの売上高は若干減少しているものの、クライアントとの直接取引が拡大しており、媒体別にはテレビCM制作が前年並みを維持しつつ、オンライン動画制作が増加し、業績予想を上回る見込みです。一方、利益面では、これまで利益率を向上させてきた動画広告事業における受注拡大等に伴う利益率の低下や、業績不振な一部子会社の影響等もあり、営業利益、経常利益は業績予想を若干下回る見込みです。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記1に記載の特別損失の計上を踏まえ、当初業績予想数値を修正しております。<2019年12月期配当予想について>期末配当につきましては、公表しております1株あたり12円（中間配当金8円と合わせて年間配当金20円）の配当予想に変更はありません。<2020年12月期について>2020年12月期は、上記１に記載の減損損失を計上したソフトウェアや、当期において整理を進めた業績不振な子会社等に係わるコストを減少させつつ、中長期的かつサステナブルな企業価値向上を見据え、中期経営方針に則り、事業領域を「掘り下げる」「拡げる」施策に注力し、当社グループの強みである人材の強化を加速してまいります。なお、2020年12月期の業績予想につきましては、2020年2月19日に予定しております2019年12月期決算発表時にあわせて公表いたします。※上記予想は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。