有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

出資金
投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2021/03/25 16:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、843百万円(前年同期は1,561百万円の使用)となりました。主な収入要因は、敷金及び保証金の回収による収入144百万円であり、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出447百万円、敷金及び保証金の差入による支出283百万円、出資金の払込による支出235百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/03/25 16:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

移動平均法による原価法
関係会社出資金
有限責任事業組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2021/03/25 16:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

出資金
投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 5年～8年
(2) 無形固定資産
定額法
主な耐用年数
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における使用可能期間)
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2021/03/25 16:00

#5 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
投資有価証券(株式)	547,645	千円	85,836	千円
その他(出資金)	29,736	千円	37,800	千円

2021/03/25 16:00