建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 5年～8年

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	4,826	千円	-	千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
土地及び建物等	19,963	千円	396,924	千円
工具、器具及び備品	237	千円	1,238	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)建物の当期増加の主な理由は、本社の建物設備工事によるものであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	事業用資産	建物及び構築物	23,587千円

当社グループは、事業区分別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、子会社本社の移転に伴い使用が見込めない等の資産において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については主として定額法を採用しております。
主な耐用年数

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 8年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における使用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/03/27 15:33