#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、「広告事業」、「映像関連事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
この変更は、連結子会社の株式会社ホリーホックの株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、「映像関連事業」の売上高及び利益の重要性が乏しくなったことや、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から再検討した結果、「広告事業」として管理していくことがより合理的であると判断したためであります。
この変更により、当社グループは「広告事業」の単一セグメントとなることから、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
2019/11/14 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結会計年度におけるわが国経済は、非製造業を中心に設備投資は増加、個人消費も振れを伴いつつも増加基調にあり内需は緩やかに回復を見せています。一方、外需の伸び悩みや消費増税後の国内消費の落ち込み懸念が景況感を下押しし、景気の足踏み感は継続しています。
このような環境の下で、当社グループでは、大手広告会社からの受注・売上が堅調に推移しつつ、クライアントとの直接取引が拡大しており、中期経営方針において成長分野としているオンライン動画制作・イベント制作等に加え、主力のテレビCM制作の売上も増加、当第3四半期連結会計期間の売上高は、前年同期比3.2%増となりました。当第3四半期連結会計期間末の受注残高は14,469百万円(前年同四半期末比7.4%増)となっており、足元の受注状況も堅調に推移しております。
一方、利益面においては、働き方改革対応や、子会社における新基幹システムの稼働等に伴うコストの増加、利益率の高いプリント売上の減少に加え、これまで利益率を向上させてきた動画広告事業において今期は受注拡大等に伴う利益率の低下が見られること、等から営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同期を下回る結果となりました。なお、来期以降の企業価値成長に向けて、業績が不振な子会社の整理を進めており、それに伴う特別損失を計上しているものの、政策保有株式の売却により特別利益を計上しています。
2019/11/14 16:00