四半期報告書-第3期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の概況
当第3四半期連結会計年度におけるわが国経済は、非製造業を中心に設備投資は増加、個人消費も振れを伴いつつも増加基調にあり内需は緩やかに回復を見せています。一方、外需の伸び悩みや消費増税後の国内消費の落ち込み懸念が景況感を下押しし、景気の足踏み感は継続しています。
このような環境の下で、当社グループでは、大手広告会社からの受注・売上が堅調に推移しつつ、クライアントとの直接取引が拡大しており、中期経営方針において成長分野としているオンライン動画制作・イベント制作等に加え、主力のテレビCM制作の売上も増加、当第3四半期連結会計期間の売上高は、前年同期比3.2%増となりました。当第3四半期連結会計期間末の受注残高は14,469百万円(前年同四半期末比7.4%増)となっており、足元の受注状況も堅調に推移しております。
一方、利益面においては、働き方改革対応や、子会社における新基幹システムの稼働等に伴うコストの増加、利益率の高いプリント売上の減少に加え、これまで利益率を向上させてきた動画広告事業において今期は受注拡大等に伴う利益率の低下が見られること、等から営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同期を下回る結果となりました。なお、来期以降の企業価値成長に向けて、業績が不振な子会社の整理を進めており、それに伴う特別損失を計上しているものの、政策保有株式の売却により特別利益を計上しています。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高46,804百万円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益1,153百万円(前年同四半期比51.3%減)、経常利益921百万円(前年同四半期比61.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益348百万円(前年同四半期比77.1%減)と、なりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額235百万円が含まれております。
第1四半期連結会計期間より、当社グループは、単一セグメントでの開示としているため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,014百万円減少し、54,616百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,118百万円、電子記録債権が1,424百万円、それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が3,819百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて351百万円減少し、29,599百万円となりました。主な要因は、長期借入金が2,898百万円増加しましたが、短期借入金が2,277百万円、未払法人税等が878百万円、それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて663百万円減少し、25,016百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により348百万円増加しましたが、配当金の支払いにより718百万円減少し、その他有価証券評価差額金が181百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。