四半期報告書-第4期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に経済活動が停滞し、わが国経済もインバウンド需要の大幅減に加え、3月に入ってからは外出自粛に伴い多くの業態で休業や時短営業を実施しており、景気は急激な落ち込みを見せています。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス対策として、2月中旬に撮影を含めアジア圏への渡航を原則中止・延期とする措置をとったほか、2月下旬には20名以上の会議の抑制や国内外の出張抑制(実施の際は取締役承認)を通達しています。また、政府によるイベント自粛要請や北海道での緊急事態宣言を受け、3月以降は国内外出張の全面禁止に加え、撮影は「3密」に該当することから、撮影を伴う案件については企画段階での内容変更や規模縮小の検討を進める旨の措置を講じ、3月下旬以降からは、広告会社・広告主に対して撮影の延期を要請しています。
このような状況の下、当社グループは、大手広告会社からの広告映像制作案件の撮影や編集作業の遅れ、広告関連事業における各種イベントの中止・延期に加えて、前年度に整理した業績不振な子会社の売上分の剥落もあり、売上高は前年同期比2,421百万円減少し13,049百万円となりました。うち、新型コロナウイルスの影響による各種案件の延期・中止に伴う売上減は1,850百万円程度となっています。一方で、当第1四半期連結会計期間末における受注残高は前年同四半期末比998百万円増の16,910百万円となっております。
利益面でも、売上高の減少が大きく響き、前年度に減損損失を計上したソフトウエアや業績不振な子会社等の整理に係わる費用が削減されているものの、営業利益、経常利益、四半期純利益は前年同期比減益となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高13,049百万円(前年同四半期比15.7%減)、営業利益116百万円(前年同四半期比81.6%減)、経常利益5百万円(前年同四半期比99.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益263百万円)と、なりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額85百万円が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,002百万円減少し、52,349百万円となりました。主な要因は、仕掛品が1,514百万円、電子記録債権697百万円がそれぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が3,277百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて487百万円減少し、29,500百万円となりました。主な要因は、短期借入金が2,300百万円増加しましたが、買掛金が1,431百万円、長期借入金が742百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて514百万円減少し、22,849百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が、配当金の支払いにより286百万円減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に経済活動が停滞し、わが国経済もインバウンド需要の大幅減に加え、3月に入ってからは外出自粛に伴い多くの業態で休業や時短営業を実施しており、景気は急激な落ち込みを見せています。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス対策として、2月中旬に撮影を含めアジア圏への渡航を原則中止・延期とする措置をとったほか、2月下旬には20名以上の会議の抑制や国内外の出張抑制(実施の際は取締役承認)を通達しています。また、政府によるイベント自粛要請や北海道での緊急事態宣言を受け、3月以降は国内外出張の全面禁止に加え、撮影は「3密」に該当することから、撮影を伴う案件については企画段階での内容変更や規模縮小の検討を進める旨の措置を講じ、3月下旬以降からは、広告会社・広告主に対して撮影の延期を要請しています。
このような状況の下、当社グループは、大手広告会社からの広告映像制作案件の撮影や編集作業の遅れ、広告関連事業における各種イベントの中止・延期に加えて、前年度に整理した業績不振な子会社の売上分の剥落もあり、売上高は前年同期比2,421百万円減少し13,049百万円となりました。うち、新型コロナウイルスの影響による各種案件の延期・中止に伴う売上減は1,850百万円程度となっています。一方で、当第1四半期連結会計期間末における受注残高は前年同四半期末比998百万円増の16,910百万円となっております。
利益面でも、売上高の減少が大きく響き、前年度に減損損失を計上したソフトウエアや業績不振な子会社等の整理に係わる費用が削減されているものの、営業利益、経常利益、四半期純利益は前年同期比減益となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高13,049百万円(前年同四半期比15.7%減)、営業利益116百万円(前年同四半期比81.6%減)、経常利益5百万円(前年同四半期比99.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益263百万円)と、なりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額85百万円が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,002百万円減少し、52,349百万円となりました。主な要因は、仕掛品が1,514百万円、電子記録債権697百万円がそれぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が3,277百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて487百万円減少し、29,500百万円となりました。主な要因は、短期借入金が2,300百万円増加しましたが、買掛金が1,431百万円、長期借入金が742百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて514百万円減少し、22,849百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が、配当金の支払いにより286百万円減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。