四半期報告書-第3期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、雇用や所得環境は改善傾向にありました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響等による下押しリスクが意識される中、企業の業況判断は製造業を中心に慎重さがみられはじめました。
このような環境の下で、当第1四半期連結会計期間の売上高は、働き方改革を推進するために受注コントロールを継続している一方で、プリント(注)売上の減少傾向も続いており、前年同期比ほぼ同水準となりました。
一方、利益面では、働き方改革対応や、新システム稼働等に伴うコストの増加、利益率の高いプリント売上の減少等のマイナス要因があったため、当連結会計期間の営業利益は前年同期を下回る結果となっているものの、上期業績予想対比では進捗率が50%を超えています。
なお、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は15,912百万円(前年同四半期末比6.2%増)と増加しており、受注状況は堅調に推移しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高15,470百万円(前年同四半期比0.3%減)、営業利益633百万円(前年同四半期比42.0%減)、経常利益564百万円(前年同四半期比45.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益263百万円(前年同四半期比68.7%減)と、なりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額74百万円が含まれております。
(注) 放送局に対するテレビCM素材の提供方法については従来から記憶媒体へ複製(プリント)し、各局へ納品しており、当社グループではその複製にかかる売上・利益が計上されていますが、2017年10月からオンラインでのデータ送稿が可能になり、この売上・利益が段階的に減少(プリントレス化)しております。
当第1四半期連結会計期間より、当社グループは、単一セグメントでの開示としているため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,213百万円増加し、56,845百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が817百万円減少しましたが、電子記録債権が982百万円、仕掛品が727百万円、それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,378百万円増加し、31,330百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が825百万円、買掛金が280百万円、それぞれ減少しましたが、短期借入金が2,754百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて164百万円減少し、25,515百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により263百万円増加しましたが、配当金の支払いにより527百万円減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。