四半期報告書-第4期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結会計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮しつつ、国内外で徐々に経済活動の再開が進められる中、企業の景況感は改善に転じ、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新しい生活様式の下での回復ベースは緩やかであるうえ、感染者の再拡大を受けた自粛要請の強化や消費者マインドの悪化により、回復が遅れる懸念も払拭できない状況が続いています。こうした中、新型コロナウイルスの大きな影響を受けた国内の広告市場も復調傾向にはあるものの、前年割れが続いている状況です。
当社グループにおいては、緊急事態宣言解除後は、広告映像制作において新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じたうえで撮影・編集等を再開しており、ウィズコロナ下での制作業務が定着しつつあります。しかしながら、当第3四半期連結会計期間の売上高については、第2四半期連結会計期間において受注高が大きく落ち込んだ影響等により、動画広告事業において大手広告会社からの売上高が減少しているほか、広告関連事業においても各種イベントの中止・延期が続いており、第2四半期までほぼ前年並みを維持していたソリューション事業も緊急事態宣言下で対面営業を自粛していた影響を受け減少しております。一方で、第3四半期連結会計期間の受注高は増加に転じ、当第3四半期連結会計期間末における受注残高は前年同四半期末比930百万円増の15,399百万円となっております。
利益面でも、2020年8月24日に公表した中期経営計画にて謳った最大20億円の費用削減を前倒しで実施すべく、広告宣伝費、旅費交通費等の各種費用の削減を徹底していること、新型コロナウイルスの影響で中止・延期となった案件の実費請求の影響等もあり低下した実行利益率が改善していること等により、当第3四半期連結会計期間の営業利益は引き続き損失を計上しているものの、第2四半期連結会計期間に比べて損失額が減少しました。また、7拠点のオフィス移転、面積縮小を決定、特別損失に事業構造改善費用311百万円を計上しています。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高34,450百万円(前年同四半期比26.4%減)、営業損失1,260百万円(前年同四半期は営業利益1,153百万円)、経常損失1,325百万円(前年同四半期は経常利益921百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,368百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益348百万円)となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額246百万円が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,913百万円減少し、49,438百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が5,127百万円、仕掛品が1,377百万円、それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が8,028百万円、電子記録債権が2,091百万円、それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて2,128百万円減少し、27,859百万円となりました。主な要因は、長期借入金が3,190百万円増加しましたが、短期借入金が3,200百万円、買掛金が3,159百万円、それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,784百万円減少し、21,578百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により1,368百万円、配当金の支払いにより286百万円、それぞれ減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。