四半期報告書-第4期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行した影響により、国内外で経済活動は抑制を受け、景気はきわめて厳しい状態にあります。
当社グループにおいても、広告映像制作における撮影・編集等の業務はいわゆる「3密」に該当する場合も多いため、従業員・取引先・関係者の安全・健康確保を最優先し、2月から段階的に新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じていましたが、日本政府の緊急事態宣言発令下においては、従業員を原則在宅勤務とし、撮影・編集スタジオの臨時休業や、撮影を伴う案件の広告会社・広告主に対する延期要請などの措置を講じており、多くの案件が延期、一部の案件は中止となりました。5月25日の緊急事態宣言解除後は、安全に制作業務を遂行するための新しいスタンダードを適用すべく、国や各自治体による一連の情報と国内外の様々な映像制作のガイドライン事例に加え、医療コーディネート会社とアドバイザリー契約を締結し、制作業務に関する独自のガイドラインを作成、撮影時には医療従事者を含む衛生対策管理チームを帯同させ、体調確認、定期的な消毒・換気の実施・確認を行うなど、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じたうえで、撮影・編集等の業務を再開しています。しかしながら、6月1カ月で作業の遅れを取り戻すには至らず、第3四半期にずれ込んでいる案件が多数発生しています。
かかる状況において、当第2四半期連結累計期間の売上高は、ソリューション事業はほぼ前年並みを維持した一方、動画広告事業が大きく落ち込んだことに加え、広告関連事業も各種イベントの中止・延期により減少し、前年同期比6,269百万円減少し24,367百万円となりました。うち、新型コロナウイルスの影響による各種案件の延期・中止に伴う売上減は5,400百万円程度(うち7割程度は第3四半期以降への延期)となっています。当第2四半期連結会計期間における受注高も、日本政府の緊急事態宣言下における経済活動の停止、新型コロナウイルス感染拡大による先行の不透明感等により、大きく落ち込んでおり、当第2四半期連結会計期間末における受注残高は前年同四半期末比1,090百万円減の14,029百万円となっております。
利益面でも、売上高の減少が大きく響き、前年度に減損損失を計上したソフトウエアや業績不振子会社等の整理に係る費用が削減されているものの、各段階で前年同期比減益となり、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上しています。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高24,367百万円(前年同四半期比20.5%減)、営業損失881百万円(前年同四半期は営業利益816百万円)、経常損失1,047百万円(前年同四半期は経常利益637百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失956百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益257百万円)と、なりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額169百万円が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,778百万円減少し、49,573百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が4,196百万円、電子記録債権が1,628百万円、それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が8,846百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて2,365百万円減少し、27,622百万円となりました。主な要因は、長期借入金が4,281百万円増加しましたが、短期借入金が3,200百万円、買掛金が4,637百万円、それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,412百万円減少し、21,951百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により956百万円、配当金の支払いにより286百万円、それぞれ減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて4,164百万円増加し、13,225百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,494百万円(前年同期は259百万円の使用)となりました。主な要因は、売上債権の減少7,201百万円、仕入債務の減少4,624百万円、税金等調整前四半期純損失1,161百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、365百万円(前年同期は642百万円の使用)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出262百万円、出資金の払込による支出155百万円であり、主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入81百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2,057百万円(前年同期は2,820百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入7,200百万円であり、主な支出要因は、短期借入金の減少3,200百万円、長期借入金の返済による支出1,544百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行した影響により、国内外で経済活動は抑制を受け、景気はきわめて厳しい状態にあります。
当社グループにおいても、広告映像制作における撮影・編集等の業務はいわゆる「3密」に該当する場合も多いため、従業員・取引先・関係者の安全・健康確保を最優先し、2月から段階的に新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じていましたが、日本政府の緊急事態宣言発令下においては、従業員を原則在宅勤務とし、撮影・編集スタジオの臨時休業や、撮影を伴う案件の広告会社・広告主に対する延期要請などの措置を講じており、多くの案件が延期、一部の案件は中止となりました。5月25日の緊急事態宣言解除後は、安全に制作業務を遂行するための新しいスタンダードを適用すべく、国や各自治体による一連の情報と国内外の様々な映像制作のガイドライン事例に加え、医療コーディネート会社とアドバイザリー契約を締結し、制作業務に関する独自のガイドラインを作成、撮影時には医療従事者を含む衛生対策管理チームを帯同させ、体調確認、定期的な消毒・換気の実施・確認を行うなど、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じたうえで、撮影・編集等の業務を再開しています。しかしながら、6月1カ月で作業の遅れを取り戻すには至らず、第3四半期にずれ込んでいる案件が多数発生しています。
かかる状況において、当第2四半期連結累計期間の売上高は、ソリューション事業はほぼ前年並みを維持した一方、動画広告事業が大きく落ち込んだことに加え、広告関連事業も各種イベントの中止・延期により減少し、前年同期比6,269百万円減少し24,367百万円となりました。うち、新型コロナウイルスの影響による各種案件の延期・中止に伴う売上減は5,400百万円程度(うち7割程度は第3四半期以降への延期)となっています。当第2四半期連結会計期間における受注高も、日本政府の緊急事態宣言下における経済活動の停止、新型コロナウイルス感染拡大による先行の不透明感等により、大きく落ち込んでおり、当第2四半期連結会計期間末における受注残高は前年同四半期末比1,090百万円減の14,029百万円となっております。
利益面でも、売上高の減少が大きく響き、前年度に減損損失を計上したソフトウエアや業績不振子会社等の整理に係る費用が削減されているものの、各段階で前年同期比減益となり、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上しています。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高24,367百万円(前年同四半期比20.5%減)、営業損失881百万円(前年同四半期は営業利益816百万円)、経常損失1,047百万円(前年同四半期は経常利益637百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失956百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益257百万円)と、なりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額169百万円が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,778百万円減少し、49,573百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が4,196百万円、電子記録債権が1,628百万円、それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が8,846百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて2,365百万円減少し、27,622百万円となりました。主な要因は、長期借入金が4,281百万円増加しましたが、短期借入金が3,200百万円、買掛金が4,637百万円、それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,412百万円減少し、21,951百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により956百万円、配当金の支払いにより286百万円、それぞれ減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて4,164百万円増加し、13,225百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,494百万円(前年同期は259百万円の使用)となりました。主な要因は、売上債権の減少7,201百万円、仕入債務の減少4,624百万円、税金等調整前四半期純損失1,161百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、365百万円(前年同期は642百万円の使用)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出262百万円、出資金の払込による支出155百万円であり、主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入81百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2,057百万円(前年同期は2,820百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入7,200百万円であり、主な支出要因は、短期借入金の減少3,200百万円、長期借入金の返済による支出1,544百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。