有価証券報告書-第3期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、外需低迷や大型台風の影響を受けて製造業が弱含みで推移する一方、ソフトウェア投資を背景に非製造業は堅調さを見せています。また10月の消費税率引き上げを受け小売や卸売が落ち込み、景気は足踏み感が見られるものの、基調としては緩やかな拡大を続けています。
このような環境の下、当社グループでは大手広告会社からの売上高は若干減少しているものの、クライアント直接取引が拡大しており、媒体別にはテレビCM制作が前年並みを維持しつつ、オンライン動画制作が増加し、当連結会計年度の売上高は前年比0.7%増となりました。
一方、利益面では、働き方改革や子会社における新基幹システムの稼働等に伴うコストの増加、利益率の高いプリント売上の減少に加え、これまで利益率を向上させてきた動画広告事業において受注拡大等に伴う利益率の低下が見られること、業績不振な一部子会社の影響等もあり、営業利益は前年を下回る結果となりました。加えて、昨年計上した投資事業組合運用益の反動減等もあり、経常利益も前年比で減少しています。また、政策保有株式の売却により特別利益を計上する一方で、業績不振な子会社の整理に伴う損失、グループ全体の効率化・コスト削減を図るためにシステムを統一していく方針としたことに伴うソフトウェアの減損損失、投資有価証券評価損等を特別損失として計上しました。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高65,229百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益2,118百万円(前年同期比38.3%減)、経常利益1,763百万円(前年同期比47.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失1,280百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,952百万円)となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額320百万円が含まれております。
当連結会計年度より、当社グループは、単一セグメントでの開示としているため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて730百万円減少し、9,060百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,198百万円(前年同期は5,379百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失666百万円、減損損失1,207百万円、減価償却費1,167百万円、投資有価証券評価損1,157百万円、法人税等の支払額1,873百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,561百万円(前年同期は2,060百万円の使用)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出813百万円、投資有価証券の取得による支出399百万円であり、主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入503百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、336百万円(前年同期は5,862百万円の使用)となりました。主な支出要因は、短期借入金の減少2,318百万円、長期借入金の返済による支出2,786百万円であり、主な収入要因は、長期借入れによる収入5,850百万円であります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの制作物の内容及び金額は、それぞれの制作物により異なり、また、生産実績の表示が困難であります。従って、生産実績の記載はしておりません。
② 受注状況
当連結会計年度の受注実績は次の通りであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
広告事業	66,644,153	103.6	14,606,238	110.7
合計	66,644,153	103.6	14,606,238	110.7

(注)1 当社の事業は単一セグメントであります。
2 数量については、受注内容によって単価等が異なり、数量表示が適切でないため記載しておりません。
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
4 受注残高の金額は、グループ間取引控除後になっております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
広告事業	65,229,849	100.7
合計	65,229,849	100.7

(注)1 当社の事業は単一セグメントであります。
2 数量については、受注内容によって単価等が異なり、数量表示が適切でないため記載しておりません。
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社電通	13,445,325	20.8	11,544,868	17.7
株式会社博報堂	13,733,731	21.2	13,830,918	21.2

[経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容]
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り及び判断、仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り及び判断、仮定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当社の当連結会計年度の財政状態は、以下の通りであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,279百万円減少し、53,352百万円となりました。主な要因は、ソフトウエアが1,429百万円、投資有価証券が1,360百万円、それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて36百万円増加し、29,988百万円となりました。主な要因は、短期借入金が2,577百万円減少しましたが、長期借入金が2,122百万円、一年内返済予定の長期借入金が914百万円、それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,316百万円減少し、23,363百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上により1,280百万円、配当金の支払いにより718百万円、それぞれ減少ししたことによるものです。
(3) 経営成績の分析
① 売上高、売上総利益及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、大手広告会社からの売上高は若干減少しているものの、クライアント直接取引が拡大しており、媒体別にはテレビCM制作が前年並みを維持しつつ、オンライン動画制作が増加したこと等に伴い、前連結会計年度に比べ437百万円増加し65,229百万円(前期比0.7%増)となりました。
利益面では、働き方改革や子会社における新基幹システムの稼働等に伴うコストの増加、利益率の高いプリント売上の減少に加え、これまで利益率を向上させてきた動画広告制作において受注拡大等に伴う利益率の低下が見られること、業績不振な一部子会社の影響等もあり、売上総利益は、11,715百万円(前期比8.0%減)となり前連結会計年度に比べ1,024百万円の減益、営業利益は2,118百万円(前期比38.3%減)となり前連結会計年度に比べ1,314百万円の減益となりました。
② 営業外収益(費用)及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は179百万円となり、主な内訳は保険返戻金42百万円であります。営業外費用は535百万円となり、主な内訳は支払手数料170百万円及び持分法による投資損失159百万円であります。
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ1,562百万円減少し1,763百万円(前期比47.0%減)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
政策保有株式の売却等により、当連結会計年度の特別利益は326百万円となり、主な内訳は投資有価証券売却益323百万円であります。また、業績不振な子会社の整理に伴う損失、 グループ全体の効率化・コスト削減を図るためにシステムを統一していく方針としたことに伴うソフトウェアの減損損失、 投資有価証券評価損等により、特別損失は2,756百万円となり、主な内訳は減損損失1,207百万円及び投資有価証券評価損1,157百万円であります。
この結果、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,280百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,952百万円)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の概況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 [経営成績等の状況の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの主な資金需要は、動画広告制作費の支払い、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の支払い等、事業運営のための運転資金であります。これらの資金需要に対応するため、極度額12,000百万円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を2017年9月に締結しております。