四半期報告書-第3期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結会計年度におけるわが国経済は、公共投資や個人消費の持ち直しで内需が緩やかに回復を見せる一方、アジア向けを中心とした外需の伸び悩みを背景に景況感が悪化、米中貿易摩擦の激化も伴って先行き不透明感が強く、景気に足踏み感がみられました。
このような環境の下で、当社グループでは働き方改革による受注コントロールを継続しつつも大手広告会社からの受注・売上が増加した一方、プリントレス(注)の進展やソリューション事業におけるTVCM枠等のメディア取扱いが減少したこと等により、当第2四半期連結会計期間の売上高は、前年同期比ほぼ同水準となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は15,119百万円(前年同四半期末比5.4%増)となっており、受注状況は足元も堅調に推移しております。
一方、利益面においては、働き方改革対応や、子会社における新基幹システムの稼働等に伴うコストの増加、利益率の高いプリント売上の減少等が主な利益の押し下げ要因となっていること、加えて、政策保有株式の売却により特別利益を計上したものの業績が不振な子会社の整理に伴う特別損失を計上したこと等から、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同期比減益となりました。
なお、このような状況を踏まえ、通期の連結業績予想については、すでに、2019年8月9日付け「2019年12月期第2四半期及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2019年2月19日に公表しました期初の業績予想から、第2四半期連結累計期間の下振れ分のみを反映し、下方修正しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高30,636百万円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益816百万円(前年同四半期比53.2%減)、経常利益637百万円(前年同四半期比62.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益257百万円(前年同四半期比78.0%減)と、なりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額152百万円が含まれております
(注)放送局に対するテレビCM素材の提供方法については従来から記憶媒体へ複製(プリント)し、各局へ納品しており、当社グループではその複製にかかる売上・利益が計上されていますが、2017年10月からオンラインでのデータ送稿が可能になり、この売上・利益が段階的に減少(プリントレス化)しております。
第1四半期連結会計期間より、当社グループは、単一セグメントでの開示としているため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,085百万円増加し、56,717百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が2,696百万円減少しましたが、現金及び預金が2,024百万円、電子記録債権が1,715百万円、それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,615百万円増加し、31,567百万円となりました。主な要因は、短期借入金が1,277百万円、買掛金が1,091百万円、それぞれ減少しましたが、長期借入金が3,670百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて529百万円減少し、25,150百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により257百万円増加しましたが、配当金の支払いにより527百万円減少し、その他有価証券評価差額金が138百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて1,901百万円増加し、11,676百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、259百万円(前年同期は3,148百万円の獲得)となりました。主な支出要因は、法人税等の支払額966百万円、仕入債務の減少1,061百万円であり、主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益566百万円、売上債権の減少881百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、642百万円(前年同期は1,309百万円の使用)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出394百万円、投資有価証券の取得による支出398百万円であり、主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入428百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2,820百万円(前年同期は3,895百万円の使用)となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入5,800百万円であり、主な支出要因は、短期借入金の減少1,039百万円、長期借入金の返済による支出1,225百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。