四半期報告書-第5期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、国内景気は引き続き厳しい状態にありながらも、基調としては持ち直しとなっています。輸出の増加及び円安進行により製造業の景況感は上向いている一方、宿泊・飲食、個人向けサービス等の個人消費関連の業種では本年1月の緊急事態宣言再発令により景況感が再び悪化し、二極化の様相を呈しています。
こうした中、当社グループでは、撮影・編集等の業務は昨年よりすでに新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じてきていることから、当第1四半期会計期間においては昨年4月・5月のように延期・中止となる案件はほとんど発生しておらず、2020年12月期第4四半期連結会計期間からの業績回復傾向が継続しています。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高14,193百万円(前年同四半期比8.8%増)、営業利益923百万円(前年同四半期比693.2%増)、経常利益923百万円(前年同四半期比17,216.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益403百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円)と、なりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額52百万円が含まれております。
当社グループは、「広告事業」の単一セグメントでありましたが、中期経営計画に基づき本年1月に連結子会社10社を削減する大規模な組織再編を実施し、報告セグメントを、広告会社からの受託を中心に従来からの広告映像制作を担う「コンテンツプロデュース事業」と、広告主からの直接取引を中心にコミュニケーションの設計から実行までを担う「コミュニケーションデザイン事業」の2区分に変更しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①コンテンツプロデュース事業
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高10,235百万円(前年同四半期比4.4%増)、セグメント利益1,360百万円(前年同四半期比95.0%増)となりました。
国内広告市場の緩やかな回復に伴い、大手広告会社からの案件受注が回復傾向を見せていること、前年同四半期は新型コロナウイルスの影響による案件の延期・中止があったこと等から、売上高は前年同四半期比増加しました。セグメント利益についても、売上高の増加に加え、仕掛品に計上される労務費・経費の期末残高が期首に比べて増加したことによる売上原価の減少、前年度から前倒しで実施している中期経営計画のコスト削減施策推進に伴う各種費用の減少等により、前年同四半期比増加しました。
②コミュニケーションデザイン事業
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,958百万円(前年同四半期比21.9%増)、セグメント利益236百万円(前年同四半期比199.6%増)となりました。
広告・マーケティングソリューション領域において、映像からデジタルソリューション、PR、イベント、空間デザイン等、全方位型のエキュゼキューションを提供するために、本年1月に5社を統合し設立した株式会社xpdにおいて、広告主からの直接取引やメディアの売上が増加したこと等から、前年同四半期比増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,617百万円増加し、51,300百万円となりました。主な要因は、電子記録債権310百万円が減少しましたが、現金及び預金が2,697百万円、受取取手形及び売掛金が251百万円、有形固定資産が274百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて2,336百万円増加し、30,787百万円となりました。主な要因は、長期借入金が890百万円減少しましたが、短期借入金が3,000百万円、前受金が407百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて281百万円増加し、20,513百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が、配当金の支払いにより286百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により403百万円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。