建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 5年～8年

2020/03/26 16:02

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
土地及び建物等	396,924	千円	-	千円
工具、器具及び備品	1,238	千円	-	千円

2020/03/26 16:02

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	-千円	116,289千円
計	-千円	116,289千円

2020/03/26 16:02

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
中華人民共和国北京市	事業用資産	建物、リース資産	109,440千円
		前払費用	27,107千円
東京都立川市、神奈川県横浜市、海老名市	事業用資産	建物、構築物工具、器具及び備品	75,158千円
東京都品川区	事業用資産	無形固定資産	6,203千円

当社グループは、事業区分別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については主として定額法を採用しております。
主な耐用年数

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 8年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における使用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/03/26 16:02