- 3975
- 2021/09/27
- 時価
- 220億円
- PER 予
- 30.13倍
- 2017年以降
- 赤字-20.68倍
(2017-2020年) - PBR
- 1.02倍
- 2017年以降
- 0.43-1.6倍
(2017-2020年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 3.38%
- ROA 予
- 1.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2018年12月31日
- 9272万
- 2019年12月31日 -6.96%
- 8627万
個別
- 2018年12月31日
- 9272万
- 2019年12月31日 -6.96%
- 8627万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2020/03/26 16:02
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2020/03/26 16:02
株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーが発行した新株予約権は、2017年1月4日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。当社が承継した新株予約権の内容は以下のとおりであります。
AOI TYO Holdings株式会社第2回新株予約権 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2020/03/26 16:02
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 ㈱AOI Pro.取締役7名 ㈱AOI Pro.取締役8名 ㈱AOI Pro.使用人387名㈱AOI Pro.取締役(社外取締役を除く)26名 ㈱ティー・ワイ・オー取締役12名 ストック・オプション数(注)1 普通株式100,000株 普通株式100,000株 普通株式376,500株 普通株式351,540株 付与日 2009年8月17日 2012年11月27日 2015年12月1日 2011年1月30日 権利確定条件 権利確定条件 権利行使時において当社の取締役及び監査役の地位を喪失していること。 権利行使時において当社の取締役及び監査役の地位を喪失していること。 権利行使時において当社使用人又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職及び任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはその限りではない。 権利行使期間開始日において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。 対象勤務期間 ─ ─ 2015年12月1日から2017年12月1日まで 2011年1月30日から2014年1月14日まで 権利行使期間 2017年1月4日から2039年8月17日まで 2017年1月4日から2042年11月27日まで 2017年12月2日から2020年12月1日まで 2017年1月4日から2021年1月14日まで
(注)1.ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 ㈱ティー・ワイ・オー取締役1名㈱ティー・ワイ・オー従業員30名㈱ティー・ワイ・オー子会社取締役9名㈱ティー・ワイ・オー子会社従業員7名 ㈱ティー・ワイ・オー取締役4名 ㈱ティー・ワイ・オー従業員34名㈱ティー・ワイ・オー子会社取締役8名 ストック・オプション数(注)1、2 普通株式41,580株 普通株式135,000株 普通株式225,000株 付与日 2011年1月30日 2015年1月15日 2015年1月15日 権利確定条件 権利行使期間開始日において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。 権利行使期間開始日において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。 権利行使期間開始日において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。 対象勤務期間 2011年1月30日から2014年1月14日まで 2015年1月15日から2016年12月25日まで 2015年1月15日から2016年12月25日まで 権利行使期間 2017年1月4日から2021年1月14日まで 2017年1月4日から2024年12月25日まで 2017年1月4日から2024年12月25日まで
2.第5回から第8回の新株予約権に係るストック・オプション数につきましては、株式移転後の株式数(株式会社ティー・ワイ・オーの普通株式1株につき当社普通株式0.18株を割当て)に換算して記載しております。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2020/03/26 16:02
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権に関する事項2020/03/26 16:02
- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。2020/03/26 16:02
2.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式418,900株が含まれております。新株予約権の権利行使による自己株式の処分 9,000 株 単元未満株式の買増しによる減少 356 株 - #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2020/03/26 16:02
該当事項はありません。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りであります。2020/03/26 16:02
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において363,361株、当連結会計年度において418,900株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において418,900株、当連結会計年度において418,900株であります。項目 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 普通株式増加数(千株) 277 - (うち新株予約権(千株)) 277 - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―