当社グループにおいても、広告映像制作における撮影・編集等の業務はいわゆる「3密」に該当する場合も多いため、従業員・取引先・関係者の安全・健康確保を最優先し、2月から段階的に新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じていましたが、日本政府の緊急事態宣言発令下においては、従業員を原則在宅勤務とし、撮影・編集スタジオの臨時休業や、撮影を伴う案件の広告会社・広告主に対する延期要請などの措置を講じており、多くの案件が延期、一部の案件は中止となりました。5月25日の緊急事態宣言解除後は、安全に制作業務を遂行するための新しいスタンダードを適用すべく、国や各自治体による一連の情報と国内外の様々な映像制作のガイドライン事例に加え、医療コーディネート会社とアドバイザリー契約を締結し、制作業務に関する独自のガイドラインを作成、撮影時には医療従事者を含む衛生対策管理チームを帯同させ、体調確認、定期的な消毒・換気の実施・確認を行うなど、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じたうえで、撮影・編集等の業務を再開しています。しかしながら、6月1カ月で作業の遅れを取り戻すには至らず、第3四半期にずれ込んでいる案件が多数発生しています。
かかる状況において、当第2四半期連結累計期間の売上高は、ソリューション事業はほぼ前年並みを維持した一方、動画広告事業が大きく落ち込んだことに加え、広告関連事業も各種イベントの中止・延期により減少し、前年同期比6,269百万円減少し24,367百万円となりました。うち、新型コロナウイルスの影響による各種案件の延期・中止に伴う売上減は5,400百万円程度(うち7割程度は第3四半期以降への延期)となっています。当第2四半期連結会計期間における受注高も、日本政府の緊急事態宣言下における経済活動の停止、新型コロナウイルス感染拡大による先行の不透明感等により、大きく落ち込んでおり、当第2四半期連結会計期間末における受注残高は前年同四半期末比1,090百万円減の14,029百万円となっております。
利益面でも、売上高の減少が大きく響き、前年度に減損損失を計上したソフトウエアや業績不振子会社等の整理に係る費用が削減されているものの、各段階で前年同期比減益となり、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上しています。
2020/08/14 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
