四半期報告書-第2期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の概況
当社グループは、「メディア(媒体)の壁を乗り越えて企業と生活者を⦅感動⦆でつなぐことを使命とし、体験を通して心を動かしアクションにつなげる⦅感動創出企業⦆」として、広告映像制作事業を主力としつつ、広告主直接取引や動画コンテンツマーケティング等で顧客にソリューションを提供する事業や海外事業を成長領域と考え、持続的成長と企業価値向上を目指して積極的な事業活動を推進しております。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費は持ち直し傾向にありました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響等による下押しリスクが意識される状態でした。
このような環境の下で、当第3四半期連結累計期間の売上高は、広告主に直接ソリューションを提供する事業やイベント、PR事業においては堅調に推移し、海外事業においてはマレーシアの広告制作会社を新たに連結子会社化したこと等により前年同四半期比増加しましたが、主力の広告映像制作事業においては、案件受注段階からの採算性を重視した収益管理の徹底や働き方改革を推進するために受注コントロールを行ったこと、プリント売上(=下記「(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」参照)が減少したこと等に伴い、前年同四半期比減少しました。また、当第2四半期連結会計期間以降の売上高はほぼ前年並みとなっているものの、当第3四半期連結累計期間末の受注残高は13,466百万円(前年同四半期末比22.3%減)となっています。但し、前年同四半期末の受注残高には、大型の映画案件や翌期に売上計上される大口の長期案件等が含まれております。
一方、利益面では、新会社設立やオフィス移転等による費用の増加もありましたが、広告映像制作事業で前期から取り組む外部支出原価の管理徹底が浸透したこと等により、当第3四半期連結累計期間の営業利益の前年同期比減少幅は、売上高の減少に比して限定的となっております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高45,368百万円(前年同四半期比8.0%減)、営業利益2,365百万円(前年同四半期比32.8%減)、経常利益2,374百万円(前年同四半期比29.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,520百万円(前年同四半期比19.9%減)と、なりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額250百万円が含まれております。
当社グループの報告セグメントは、広告事業及び映像関連事業でありますが、映像関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,477百万円減少し、55,260百万円となりました。主な要因は、仕掛品が1,900百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が4,269百万円、現金及び預金が2,159百万円、それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて4,570百万円減少し、29,461百万円となりました。主な要因は、長期借入金が1,543百万円増加しましたが、短期借入金が4,155百万円、買掛金が1,543百万円、それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて92百万円増加し、25,798百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,520百万円増加しましたが、配当金の支払いにより721百万円減少し、自己株式が526百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、主に次のような事業環境の変化への対応が経営課題であると認識し、引き続き対応を進めております。
・プリントレス
・働き方改革
・媒体・デバイスの多様化
・インターネット広告
・広告をとりまく事業領域の拡大
放送局に対するテレビCM素材の提供方法については従来、記憶媒体へ複製(プリント)し、各局へ納品しており、当社グループではその複製にかかる売上・利益が計上されていますが、平成29年10月からオンラインでのデータ送稿が可能になり、この売上・利益が段階的に減少していくこと(プリントレス化)が予想されています。当第3四半期連結会計期間においても前年同四半期比減少傾向となっており、今後さらにプリントレス化は加速するものと想定しております。そのため、主力の広告映像制作事業における採算性重視の営業管理体制をより一層徹底するとともに、成長領域における売上高及び収益向上に注力することが、持続的成長と企業価値向上には必要であると認識しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。