有価証券報告書
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、2018年3月28日開催の第1期定時株主総会決議に基づき、当社及び当社の子会社(株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーをいい、以下これらをあわせて「当社子会社」という。)の取締役(当社の監査等委員である取締役及び社外取締役並びに当社子会社の業務執行取締役でない取締役を除く。)を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たすもの(以下、「対象役員」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び当社子会社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における役位、連結EBITDA及び連結ROEを勘案して定まる数のポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末523,151千円、当連結会計年度末513,533千円であり、株式数は、前連結会計年度末418,900株、当連結会計年度末411,200株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は未だ見通せず、当連結会計年度の国内広告市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて大きく落ち込みましたが、来期以降は緩やかなプラス成長が維持される見通しであり、当社グループの業績も徐々にではありますが回復してくるものと仮定して、会計上の見積りを行なっております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(株式給付信託(BBT))
当社は、2018年3月28日開催の第1期定時株主総会決議に基づき、当社及び当社の子会社(株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーをいい、以下これらをあわせて「当社子会社」という。)の取締役(当社の監査等委員である取締役及び社外取締役並びに当社子会社の業務執行取締役でない取締役を除く。)を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たすもの(以下、「対象役員」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び当社子会社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における役位、連結EBITDA及び連結ROEを勘案して定まる数のポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末523,151千円、当連結会計年度末513,533千円であり、株式数は、前連結会計年度末418,900株、当連結会計年度末411,200株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は未だ見通せず、当連結会計年度の国内広告市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて大きく落ち込みましたが、来期以降は緩やかなプラス成長が維持される見通しであり、当社グループの業績も徐々にではありますが回復してくるものと仮定して、会計上の見積りを行なっております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。