有価証券報告書

※3 事業構造改善費用
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループでは、連結子会社の合併や各事業所の統廃合を伴う抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は下記のとおりです。

固定資産減損損失(注)	726,678千円
オフィス移転関連費用	143,004千円
早期退職関連費用	77,024千円
計	946,707千円

(注)固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失
東京都品川区	当社に係る 事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品	77,952千円
東京都港区、中央区、渋谷区	子会社に係る 事業用資産	建物及び構築物	648,726千円

当社グループは、事業区分別に資産のグルーピングを行っております。
上記資産については、事業所の移転を意思決定したことに伴い、建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローをゼロとみなして算定しております。