有価証券報告書-第1期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
《ミッション》
新しい「心動かす」で、新しい価値創出をしつづける。
《ビジョン》
メディアを枠として捉える時代は過ぎ、企業と生活者をつなぐチャネルはどんどん多様化しています。
そこに乗せるコンテンツのあり様も変わっていきます。
映像は視聴から体験へシフトするでしょう。
会話は言語からノンバーバルへ加速するでしょう。
しかし、どんなコミュニケーションにも欠かせないのは、心を動かす何か。
私たちは最新のテクノロジー、マーケティング手法、データ解析、これまで培ってきたコンテンツ制作の知見で
企業と生活者のコミュニケーションに変革をもたらします。
そうして来たるべき時代においても、感動創出企業として成長していきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「戦略-VISION2021-」において、ROE12%以上、EBITDA(利払/税/償却前営業利益)80億円を2021年度に目指すKPI(重要経営指標)として掲げています。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループが事業を展開する広告業界では、近年インターネットを中心としたデジタルメディア等の媒体の多様化、スマートフォンやタブレット端末等に代表されるデバイスの多様化に加え、通信速度やデータ解析、VR(Virtual Reality)やAR(Augmented Reality)等のテクノロジーの劇的な進化、さらには顧客企業の海外進出や海外からのインバウンド需要の拡大等、広告事業を取り巻く環境は大きく急激に変化しています。これにより、顧客企業や消費者の多様化するニーズへの対応力がますます問われるようになっています。
こうした状況下で、当社グループが経営統合によるシナジー効果を最大限に発揮し、持続的に発展し続けるために、経営統合に際して2021年に向けた当社の戦略-VISION2021-を策定しており、その中で次のように経営課題を認識しております。
<経営課題>1. 媒体価値の変化による従来のテレビCMの変化への対応
長年にわたり広告媒体としてテレビCMが圧倒的な地位にありましたが、インターネットの普及により、近年デジタルメディアが急速に台頭してきています。一方で、広告に関連する事業領域は、その手法や構造の変化を伴いながら拡大を続けていくものと考えられ、その需要を捉えるべく、当社グループでは以下の3つの要素を中心として、事業構造の変化の必要性が高まっていると認識しております。
・「映像を届ける手段の多様化」に対しては、届けることを考える必要性
・「デジタル広告」の台頭に対しては、効果検証/PDCAの必要性
・「コンテンツをメディアに置くだけでは効果が出ない時代」への対応としては、体験提供の必要性
2. プリントレスによるテレビCM収益性の変化への対応
放送局に対するテレビCM素材の提供方法については、従来記憶媒体へ複製(プリント)して各局へ納品しており、当社グループにはその複製にかかる売上・利益が計上されていますが、平成29年10月からオンラインでのデータ送稿がスタートし、この売上・利益が段階的に減少していくことが予想されており、平成30年はその動きが加速するとみられています。
当社グループではすでに、案件受注段階からの厳格な精査・選別、売上原価管理の徹底等、採算性重視の営業管理体制構築を進めており、利益率は改善してきておりますが、今後も引き続き売上高及び収益向上のための対応が必要であると認識しております。