有価証券報告書-第1期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/03/29 16:00
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【項目】
112項目

金融商品関係

(金融商品関係)
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については原則として銀行等金融機関からの借入による方針であり、有利子負債の圧縮に努めております。
余資の運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、四半期ごとに時価または取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を見直すことによりリスクを管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資及び運転資金に必要な調達を目的としたものであります。変動金利に借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対してデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払利息の固定化を図っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係るリスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部の長期借入金に足してデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものには、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1) 現金及び預金12,573,95612,573,956-
(2) 受取手形及び売掛金17,813,558
貸倒引当金△35,271
17,778,28617,778,286-
(3) 電子記録債権6,208,1106,208,110-
(4) 投資有価証券1,289,4161,289,416-
(5) 敷金及び保証金1,318,3771,312,590△5,786
資産計39,168,14639,162,360△5,786
(1) 買掛金7,341,9157,341,915-
(2) 短期借入金10,443,33510,443,335-
(3) 未払金1,290,2711,290,271-
(4) 未払法人税等1,175,6231,175,623-
(5) 長期借入金(1年内返済予定額を含む)5,794,9045,789,144△5,759
(6) 長期預り金3,501,1993,457,962△43,237
(7) デリバティブ取引---
負債計29,547,24929,498,252△48,996

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定額を含む)、(6) 長期預り金
これらの時価は、元金利の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分連結貸借対照表計上額
非上場株式1,013,186
関係会社株式485,393

非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金12,573,956---
受取手形及び売掛金17,813,558---
電子記録債権6,208,110---
合計36,595,625---

(注)4 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金2,329,6241,269,4301,024,868884,36682,868203,748
リース債務93,80166,78635,49713,1182,594-

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