(注)1.当社は、2023年6月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、第1四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間および第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
2.当社は、2023年5月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期(当期)利益(△は損失)を算定しております。

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

このような考えに従い、具体的には、経営の健全性を高めるための内部監査室の設置、経営情報の適切かつ迅速な開示を実現するための諸規程の整備とその実施体制作り、経営環境への適応を進めるための牽制が働く体制下での積極的な権限委譲と柔軟な組織変更の実施により、業務執行の迅速な推進に努めてまいります。
また、当社グループは、「Rock your life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との企業理念のもと、本質的に高いクオリティの商品・サービスを提供し続け、お客様にご満足いただける結婚式・披露宴やレストランサービスの実現に向けて、社員一人ひとりが「行動指針」および「企業行動憲章」に基づき、新しい価値を創造し続けることを目指してまいります。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、「Rock your life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との企業理念のもと、本質的に高いクオリティの商品・サービスを提供し続け、お客様にご満足いただける結婚式・披露宴やレストランサービスの実現に向けて、社員一人ひとりが「行動指針」および「企業行動憲章」に基づき、新しい価値を創造し続けることを目指してまいります。
経営の健全性・透明性を確保し、経営情報の開示の迅速性および適切性を実現し、さらに経営環境・社会環境の変化への対処を適切に進めることが、コーポレート・ガバナンスの構築・強化を実現するものであり、さらには企業価値を最大化するものであると考えております。これは、株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、必要不可欠な要素であると認識しております。

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#4 ストックオプション制度の内容（連結）

c.当社が、株式価値の算定期間から、当社の普通株式の株式価値算定書を取得した場合:当該株式価値算定書に示された当社の普通株式の1株あたり株式価値(1株あたり株式価値がレンジで示された場合はその中央値とする。)
d.当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合:直前の日における、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値

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#5 事業の内容

④外販戦略
婚礼事業のコンサルティングを通じて、自社で内製化された婚礼周辺サービスを販売して収益を上げる取組みを強化しております。自社開発の婚礼サービス・商品を活かした提案をし、収益構造の改善を図ります。ほかにも、人材の採用から教育研修のプログラム作成、人事制度の設計にいたるまで、ブライダルおよび企業の価値向上のためのさまざまなソリューションをご提案しております。潜在的なM&A候補の探索にもつながりうるシナジーにも期待できると考えております。
[事業系統図]

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#6 事業等のリスク

c.海外情勢について
海外において大規模な政変、経済情勢の変動、関係法令等の改正、戦争、テロまたは自然災害等が発生し、当社グループの海外での事業展開や商品等の輸入の停止に伴い婚礼事業に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループの事業内容におけるリスク

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#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

a.採用
挙式・披露宴のプロデュース、ウエディングドレスのレンタル・販売およびレストラン営業など当社グループが展開する事業については、人材の確保が必要不可欠であります。また、従事するスタッフには、顧客ニーズを的確に捉えた企画力および提案力が必要であり、その前提として高い商品知識と熟練した技術が要求されます。これらのことから、人材の確保は重要な課題として考えております。
b.教育

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#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#9 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度および当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ1,108,243千円および1,164,207千円であります。
リース負債の満期分析については、注記「31.金融商品(4)流動性リスク管理」に記載しております。
(3)借手が契約しているがまだ開始していないリース(借手)

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#10 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上原価および販売費及び一般管理費の性質別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自2022年1月1日至2022年12月31日)	当連結会計年度(自2023年1月1日至2023年12月31日)
	千円	千円
商品及び材料仕入	2,552,420	2,854,624
外注費	1,667,272	1,769,591

(注)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、店舗の営業時間の短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、雇用調整助成金の支給額のうち、前連結会計年度においては292,399千円を売上原価および販売費及び一般管理費の従業員給与から控除しております。

2024/03/28 16:53

#11 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
	千円	千円
商品	111,465	133,187
仕掛品	33,001	24,554

(注) 1.前連結会計年度および当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の金額は、それぞれ2,552,420千円、2,854,624千円であります。
2.前連結会計年度および当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ9,825千円、8,175千円であります。

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#12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
償却原価で測定する金融資産(重大な金融要素を含まない営業債権を除く)は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。なお、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定しております。

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#13 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
当社グループは、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。当社グループは、上記の金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、損失評価引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化や、期日経過情報等を考慮しております。金融資産の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。損失評価引当金は、全期間の予想信用損失を金融商品の種類ごとに、また、必要がある場合には取引先の信用リスクの性質によって更なる細分化が必要かどうかを検討したうえで、集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難

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#14 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年3月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,000,000	25,000,000	東京証券取引所スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	25,000,000	25,000,000	-	-

(注)2023年6月30日に東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

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#15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、社外取締役および社外監査役が企業統治において求められる機能および役割については、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、中立、公正に当社が社会に果たすべき役割を認識し、独立した立場から、経営に対する監督と監視を的確かつ有効に実行する点にあると考えております。
なお、当社は社外取締役および社外監査役の当社からの独立性に関する具体的な基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性の基準等を参考にしております。

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④人材の確保と育成
挙式・披露宴のプロデュース、ウエディングドレスのレンタル・販売およびレストラン営業など当社グループが展開する事業に従事するスタッフには、顧客ニーズを的確に捉えた企画力および提案力が必要であり、その前提として高い商品知識と熟練した技術が要求されます。スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めております。
また、性別や国籍などにとらわれず、すべてのスタッフが安心して働き、さらに働きがいを持てる環境をつくり上げていくため、「スタッフの幸福の最大化の追求」を人事基本方針として定め、「フレックスキャリア制度」、「有休取得率100%義務化」、副業制度「パラノバ」といった働き方への取組みを行うとともに、LGBTQをはじめとする多様な価値観に対し、社内研修の実施や社内規程の整備などの施策を行っております。すべてのスタッフがいきいきと輝ける環境を生み出し続けるため、今後もさまざまな取組みを進めてまいります。なお、これらの取組みについては、当社サステナビリティサイトにて随時更新を行っております。(https://www.novarese.co.jp/sustainability/)

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
a.婚礼衣裳
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
b.その他
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)2024/03/28 16:53