	前事業年度(自2023年1月1日至2023年12月31日)	当事業年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)
従業員給与	1,876,788千円	1,981,765千円
賞与引当金繰入額	15,869	51,096
広告宣伝費	937,978	1,191,249

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#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	254,841	26,217	-	281,059
賞与引当金	24,769	74,596	24,769	74,596
株主優待引当金	60,448	76,112	60,448	76,112

(注)1.貸倒引当金の「当期増加額」は、主に関係会社貸付金に対するものであります。
2.株主優待引当金の「当期増加額」は、株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)	当事業年度(2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,570千円	25,810千円
株主優待引当金	20,915	26,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準および評価方法
①商品
a.婚礼衣裳
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
b.その他
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
②原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	1年～41年
構築物	1年～20年
車両運搬具	5年～6年
レンタル衣裳	2年～8年
工具、器具及び備品	2年～20年

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