有価証券報告書-第8期(2023/01/01-2023/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、監査役監査の組織として監査役会を設置しております。
当事業年度において、監査役会における主な検討事項は、当事業年度における監査方針および監査計画の策定、当社グループにおける組織の機能状況、取締役会における重要事項の意思決定プロセスの妥当性、決算承認および監査報告の作成等であります。
監査役会は、社外監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)により構成され、定められた監査方針および職務分担に従い、取締役会をはじめとする各種会議体へ出席し、必要に応じて適切な助言・提言を行うとともに、取締役等からの営業報告の聴取や重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を行っております。また、原則として月1回開催されている監査役会において適宜、監査役監査の実施状況の報告を行い、必要に応じて取締役、会計監査人、内部監査室および使用人に対してその説明を求め、情報の共有化を図っております。
常勤監査役は、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会への出席のほか、年間監査計画に基づき業務監査を行い、所管業務の実施状況確認、業務遂行状況の把握に努め、監査役会において適宜、報告をしております。
監査役 平地辰二は公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において開催された監査役会は16回であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
吉川 滋(常勤)	16	16
真田 雅行(非常勤)	16	15
平地 辰二(非常勤)	16	16

②内部監査の状況
当社は、内部監査の組織として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。
内部監査室は、2名の室員を配置し、内部監査規程に基づき計画的に社内の業務監査を行っており、内部監査報告書をもって取締役会および代表取締役社長に直接報告しております。内部監査室は、当社グループの各社の組織、制度、業務等が、経営方針、各種法令および諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価および助言することにより、不正や誤謬の防止、正確な管理情報伝達、資金の保全、業務活動の改善向上等を図り、経営効率の増進に資することを使命としております。
内部監査の実効性を確保するため、内部監査室、監査役(会)および会計監査人は、定期的に合同会合を開催し、または必要に応じて個別会合を開催することにより、社内の業務監査計画、監査結果等の意見交換を行い、三様監査の相互連携を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 矢嶋 泰久
指定有限責任社員業務執行社員 清水 俊直
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他19名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、監査計画、会社の規模や事業内容を勘案した監査チームか、監査報酬が適切か等を確認し総合的に判断しております。
有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性および適切性を具備し、また、当社の事業拡大を遂行するにあたり、幅広い視点で有効的かつ効率的な監査が実施でき、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制および監査に関する品質管理基準に基づく監査体制の整備がなされていると判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、会計監査人について、品質管理体制や独立性・専門性等の観点から評価・選定基準を策定しており、監査実施体制の整備状況、監査範囲および監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに報酬水準の合理性および妥当性等を確認し、監査実績等を踏まえた上で、監査法人を総合的に評価しております。その評価に基づき協議を行った結果、有限責任 あずさ監査法人の再任を決定しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	59,900	-	58,170	3,240
連結子会社	-	-	-	-
計	59,900	-	58,170	3,240

(注)当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、前年実績、監査計画、監査内容、監査人員、監査日数等の要素についてヒアリングを実施し、内容と金額の妥当性を確認した上で、監査役会の同意を得て決定する手続を実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容と実績を分析し、当社の関連部署へのヒアリングを行い、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、同意の判断をいたしました。