有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)
当社は、新店出店に伴う設備投資など、先行投資等が業務拡大に必要不可欠であるものと認識しており、財務体質の安定強化と中長期的な成長に繋がる原資とするための内部留保を充実させるとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付け、利益水準と財務状況を総合的に勘案して弾力的な利益還元策を行うことを方針としておりますが、当事業年度の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質を強化し、必要な内部留保を確保するため、配当を実施しておりません。
また、内部留保資金の使途については、設備投資資金および財務体質改善のための財源として、有効に活用していく方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は年1回期末での配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、2026年3月19日開催の第10期定時株主総会により定款の一部変更を決議いたしました。これにより2026年4月1日をもって、配当の決定機関については取締役会となります。
また、内部留保資金の使途については、設備投資資金および財務体質改善のための財源として、有効に活用していく方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は年1回期末での配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、2026年3月19日開催の第10期定時株主総会により定款の一部変更を決議いたしました。これにより2026年4月1日をもって、配当の決定機関については取締役会となります。