訂正有価証券届出書(新規公開時)

31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)であります。
当社グループのネット有利子負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
有利子負債(千円)	22,308,934		19,616,030
現金及び現金同等物(千円)	2,246,838		2,803,410
ネット有利子負債(差引)(千円)	20,062,096		16,812,619

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループの主要な借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度および当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。財務制限条項については、注記「17.借入金およびその他の金融負債」に記載しております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループの主要な営業取引については現金取引かつ前受にて代金を回収しているため、信用リスクは僅少であると判断しております。
一部の掛取引については、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し管理しております。
また、当社グループの大部分の店舗につき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、差入保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況を把握する体制を構築しており、信用リスクは僅少であると判断しております。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
当社グループは、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。当社グループは、上記の金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、損失評価引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化や、期日経過情報等を考慮しております。金融資産の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。損失評価引当金は、全期間の予想信用損失を金融商品の種類ごとに、また、必要がある場合には取引先の信用リスクの性質によって更なる細分化が必要かどうかを検討したうえで、集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、あらゆる回収手段を講じても金融資産が回収不能であると合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。予想信用損失の測定方法については、注記「3.重要な会計方針 (4)金融商品①金融資産(ⅳ)金融資産の減損」を参照ください。当報告期間中に見積技法または重要な仮定の変更はありません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。また、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

	帳簿価額		契約上の金額		1年以内		1年超 5年以内		5年超
	千円		千円		千円		千円		千円
営業債務及びその他の債務	1,191,449		1,191,449		1,191,449		-		-
借入金	16,595,978		16,640,439		3,650,432		12,990,006		-
リース負債	5,712,956		6,018,376		942,236		2,787,448		2,288,691
合計	23,500,384		23,850,265		5,784,119		15,777,454		2,288,691

当連結会計年度(2022年12月31日)

	帳簿価額		契約上の金額		1年以内		1年超 5年以内		5年超
	千円		千円		千円		千円		千円
営業債務及びその他の債務	1,358,780		1,358,780		1,358,780		-		-
借入金	14,127,198		14,153,930		13,095,296		1,058,634		-
リース負債	5,488,832		5,809,460		899,431		2,932,144		1,977,884
合計	20,974,811		21,322,171		15,353,508		3,990,778		1,977,884

(5)金利リスク管理
当社グループの借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されております。
当社グループでは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。期末日において保有する変動金利の借入金の金利が1%上昇した場合の税引後利益に与える影響は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日)		当連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日)
	千円		千円
税引後利益	△90,739		△64,612

(6)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2:資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの
レベル3:資産または負債についての観察可能でないインプット
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(その他の金融資産)
償却原価で測定する金融資産は、主として貸付金および差入保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付および差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。その他については、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(借入金)
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。また、固定金利による借入金の公正価値は残存期間における元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)				当連結会計年度 (2022年12月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円
償却原価で測定する金融資産
貸付金	146,448		156,678		126,612		132,491
差入保証金	802,016		846,266		830,611		835,674
合計	948,464		1,002,944		957,223		968,165

	前連結会計年度 (2021年12月31日)				当連結会計年度 (2022年12月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円
償却原価で測定する金融負債
借入金	16,595,978		16,674,331		14,127,198		14,184,286

(注)1.貸付金、差入保証金はレベル3、借入金の公正価値はレベル2に分類しております。
2.上記以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債については、帳簿価額と近似しております。