訂正有価証券届出書(新規公開時)

4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、有形固定資産および無形資産の減損に関する見積りを行っております。また、のれんについては毎期および減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
非金融資産の回収可能価額の算定方法、主要な仮定及び金額は下記のとおりです。
①算定方法
固定資産の減損会計を適用するに当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として拠点を基礎として資産のグルーピングを行っております(資金生成単位)。これらのうち減損の兆候がある拠点の資金生成単位について、帳簿価額と回収可能価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
のれんについては、のれんを含まない各資金生成単位において算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる回収可能価額とを比較し、回収可能価額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
回収可能価額の見積りは中期の事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定は、将来の受注組数および1組あたりゲスト数であります。また、新型コロナウイルス感染症による収益悪化による影響は、2023年12月末まで(前連結会計年度は2022年12月末まで)継続すると想定しており、その後の回復を前提に見積りを行っております。
③有形固定資産および無形資産、並びにのれんの金額
(1)有形固定資産および無形資産の金額
固定資産の帳簿価額のうち、減損の兆候のある拠点のセグメント別金額は以下のとおりであります。なお、減損損失の計上はありません。
(単位:千円)

	有形固定資産(リース負債控除後)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
ブライダル事業	326,295	1,104,489
レストラン特化型事業	-	-
合計	326,295	1,104,489

(2)のれんの金額
のれんの金額については、注記「14. 非金融資産の減損」に記載しております。
・繰延税金資産の回収の可能性
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、繰延税金資産の回収可能性について検討を行いましたが、繰延税金資産の回収可能性に変更は生じておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、繰延税金資産の一部が取り崩される可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については注記「16. 法人所得税」に記載しております。