有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準および評価方法
①商品
a.婚礼衣裳
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
b.その他
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
②原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	1年～41年
構築物	1年～20年
車両運搬具	5年～6年
レンタル衣裳	2年～8年
工具、器具及び備品	2年～15年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、のれんについては15年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (13)収益」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 24.売上収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。