- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
※前連結会計年度において、「Quartz事業」から撤退しています。また、第1四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「その他B2B事業」に変更しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2022/03/28 15:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
6 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益に、減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であり、各報告セグメントのセグメント売上高から各報告セグメントの事業コスト及びDirect Cost(※1)を控除した金額です。
(※1)Direct Cost:コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づくコスト
2022/03/28 15:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/03/28 15:00- #4 事業構造改善費用に関する注記（連結）
※4 事業構造改善費用
前連結会計年度において、Quartz事業において、広告事業を中心とした構造改革を行い、事業構造改善費用を計上しています。
2022/03/28 15:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。2022/03/28 15:00 - #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- SPEEDA事業」及び「その他B2B事業」は、共通のコアアセットを活用したSaaS事業であり、また、今後クロスセル含めた一体的な事業経営をしていくため、「SaaS事業」に統合
② 従来、「NewsPicks事業」に属していたAlphaDrive/NewsPicksは、NewsPicksを用いたSaaSプロダクトによる法人ソリューションであり、また、SPEEDA、FORCAS及びINITIALでもNewsPicksを用いているため、経営実態の観点から「SaaS事業」に移管
③ 従来、「その他」に属していたSPEEDA EDGEは、経営管理の観点から「SaaS事業」に移管
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
※前連結会計年度において、「Quartz事業」から撤退しています。また、第1四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「その他B2B事業」に変更しています。2022/03/28 15:00 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/03/28 15:00 - #8 沿革
| 年月 | 概要 |
| 2020年7月 | FORCAS社が営業前の情報収集で顧客課題を特定する新プロダクト「FORCAS Sales」を提供開始 |
| 2020年11月 | Quartz Media, Inc.及びNewsPicks USA, LLC他2社を100%子会社に有するQuartz Intermediate Holdings, Inc.(旧商号:Uzabase USA, Inc.)の全株式を譲渡し、Quartz事業より撤退 |
| 2021年1月 | Uzabase USA, Inc.が「SPEEDA EDGE」を提供開始 |
(注)「The 7 Values」は、以下の項目で構成されます。
① 自由主義で行こう
- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、減損会計の適用にあたり、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って、資産グルーピングを行っています。
当連結会計年度において、Quartz事業からの撤退に伴い、当該資産グループの回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しています。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2022/03/28 15:00- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しています。なお、当社は社外取締役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役として選任しています。
社外取締役平野正雄は、事業会社、コンサルティング会社や投資ファンドを通じた会社経営に関する豊富な知識と経験を有しています。同氏が教授を務める早稲田大学、取締役会長を務めるSpiral Capital株式会社は、当社又は当社子会社のサービスの販売先ですが、その取引額は当社又は当社子会社の売上高の0.1%以下であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとされる事項には該当していないと判断しています。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役浅子信太郎は、米国及び日本の事業会社においてCFOとして資本市場に向き合った経験、グローバル企業の社外取締役としてのガバナンスに関する知見など、財務・経営管理に関する豊富な知識と経験を有しています。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
2022/03/28 15:00- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
益基盤の強化及び加速
当社グループは、従来より収益基盤の強化に努めてきました。これまで既存事業の正常収益力の強化及び新規事業の創出又はM&Aによって過去5年間において平均30%を超える売上成長率を果たしてきました。当社グループにおいて、中期的に高い売上高の成長を維持することが最重要課題の一つと考えています。そのために各事業の融合、継続的な機能・利便性・ユーザーインターフェースの向上・改善、コンテンツの一層の魅力の向上を進め、持続的なユーザー価値の拡大を進めていきます。またパーパスである「経済情報の力で、誰もがビジネスを楽しめる世界をつくる」を実現するための新規事業立上げやM&Aについても積極的に検討していきます。これらの施策を通じて、2021年12月期から2025年12月期を通じた売上高成長率が平均30%以上となることを目指しています。
なお、収益基盤強化のため、同時にグループ全体としての高収益体質へのシフトについても経営上の最重要課題の一つであると考えています。国内事業においては、上場来一貫して黒字幅を拡大してきましたが、引き続き上述の施策を通じて、解約率の低下を図り、ユーザー層の拡大、顧客単価の上昇により獲得利益を増加させ、各事業における緻密な予算管理を通じて、正常収益率を向上させていきます。具体的には2025年12月期において連結のEBITDAマージン15%の達成を目指します。
2022/03/28 15:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
今後、withコロナ時代において、クラウドサービス導入や良質なメディアコンテンツなど、当社グループの提供サービスへのニーズは、より一層高まっていくものと認識しています。
このような環境の下、当連結会計年度における当社グループの事業は順調に拡大を続けており、売上高は16,063百万円(前年同期比16.3%増加)、EBITDAは1,904百万円(前年同期比107.5%増加)、営業利益は1,460百万円(前年同期は営業利益104百万円)となりました。また、当社子会社であるUBV Fund-Ⅰ 投資事業有限責任組合が投資有価証券売却益303百万円を計上したこと等により、経常利益は1,576百万円(前年同期は経常損失281百万円)となりました。なお、NewsPicks事業において、国内拠点である「NewsPicks GINZA」からの撤退を決定したことに伴い、減損損失289百万円並びに拠点撤退損失引当金繰入額210百万円を特別損失としてそれぞれ計上したこと及び法人税等を438百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は589百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6,472百万円)となりました。
また、当第4四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っています。
2022/03/28 15:00- #13 関係会社株式売却損に関する注記（連結）
係会社株式売却損
Quartz事業撤退に伴い、前連結会計年度において関係会社株式売却損を計上しています。
2022/03/28 15:00- #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(注)2022/03/28 15:00
