#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 6 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益又はセグメント損失に、減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であり、各報告セグメントのセグメント売上高から各報告セグメントの事業コスト及びDirect Cost(※1)を控除した金額です。
(※1)Direct Cost:コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づくコスト
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#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 973百万円
営業利益 △1,961百万円
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。2021/03/26 15:00
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注)売上高は、販売拠点の所在地を基礎として国又は地域に分類しています。
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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しています。なお、当社は社外取締役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役として選任しています。
社外取締役平野正雄は、事業会社、コンサルティング会社や投資ファンドを通じた会社経営に関する豊富な知識と経験を有しています。同氏が教授を務める早稲田大学、社外取締役を務めるデクセリアルズ株式会社、取締役会長を務めるSpiral Capital株式会社は、当社又は当社子会社のサービスの販売先ですが、その取引額は当社又は当社子会社の売上高の0.1%以下であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとされる事項には該当していないと判断しています。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役浅子信太郎は、米国及び日本の事業会社においてCFOとして資本市場に向き合った経験、グローバル企業の社外取締役としてのガバナンスに関する知見など、財務・経営管理に関する豊富な知識と経験を有しています。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 「NewsPicks」事業においては、動画事業や法人向けサービスを通じて無料・有料会員数の増加を目指し、国内の事業基盤をより強固なものとしていくと同時に、経済メディアの枠を超え、企業がリクルーティングやブランディングプラットフォームとしても活用できる経済インフラとしての役割を拡大させていきます。
このような体制のもと、2022年12月期以降において当社グループ全体で売上高成長率30%を継続的に達成することを目指し、2021年12月期はその経営目標達成のための成長投資期間と位置づけます。売上高成長率の更なる向上を実現するため、既存事業への再投資、新規事業への投資、開発体制強化のためのエンジニア等の人的資源への投資及びシステム投資を実施する計画です。
また、「SPEEDA」事業、「その他」事業、「NewsPicks」事業の各々の自前での更なる成長施策に加え、新規事業の立ち上げや、資本・業務提携等を通じて、経済情報のプラットフォームを提供する企業として、企業価値の更なる拡大を図っていきます。
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の下、SPEEDA事業では国内の新規獲得ID数は順調に積み上げられたものの、解約率が悪化し、MRR(Monthly Recurring Revenueの略称。継続課金による月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含まない)は前年同期比13%増となりました。また第3四半期連結会計期間以降は各プロダクトとのクロスセル案件も進みました。
NewsPicks事業では第2四半期連結累計期間にかけて新型コロナウイルス関連の良質なコンテンツをスピーディーに、かつ多数配信したことで、有料課金ユーザー数が大幅に増加しMRRも大幅に拡大しました。その反動から第3四半期連結会計期間においては、新規有料会員の獲得ベースは鈍化しましたが、第4四半期連結会計期間においては法人向け有料会員数の伸びにより純増ペースが回復し、有料会員数は増加しました。またコロナ下における良質なメディアコンテンツの発信により、媒体としてのプレゼンスをさらに高めたことから動画広告を含め広告受注は過去最高売上額を更新し、当連結会計年度における広告売上高は前年同期比で40.4%増加しました。
Quartz事業においては、年初来、新型コロナウイルスの感染拡大により、米国を中心に企業の広告出稿を抑制する動きが強く、2020年5月14日に広告事業を中心としたリストラクチャリングの実行を決定し、広告市況の回復状況を見ながら事業運営を行ってきましたが、買収当初に掲げた3年間で黒字化させるという目標の達成が困難な状況になっていることを踏まえ、当社の投資に関する規律に従い、当社グループの経営資源をより高い成長が見込めるSPEEDA事業とNewsPicks事業に集中させるべく、2020年11月9日付の取締役会にて決議し、Quartz事業から撤退しました。本撤退に伴い当連結会計年度においてのれん等の減損損失7,810百万円及び関係会社株式売却損1,042百万円を計上しています。また、当連結会計年度において、本撤退を主な原因として生じた繰越欠損金に係る繰延税金資産を、回収可能性を考慮したうえで3,060百万円計上しています。
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