#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。2022/03/28 15:00
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税の増減額(△は減少)」「賞与引当金の増減額(△は減少)」「前受金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払消費税の増減額(△は減少)」106百万円、「賞与引当金の増減額(△は減少)」△120百万円、「前受金の増減額(△は減少)」303百万円、「その他」259百万円は、「未払金の増減額(△は減少)」76百万円、「その他」471百万円として組み替えています。
2022/03/28 15:00