(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「株式交付費償却」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していた営業外費用の「支払手数料」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、営業外費用に表示していた「支払手数料」112百万円、「その他」82百万円は、「株式交付費償却」17百万円、「その他」177百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税の増減額(△は減少)」「賞与引当金の増減額(△は減少)」「前受金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払消費税の増減額(△は減少)」106百万円、「賞与引当金の増減額(△は減少)」△120百万円、「前受金の増減額(△は減少)」303百万円、「その他」259百万円は、「未払金の増減額(△は減少)」76百万円、「その他」471百万円として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。