(表示方法の変更)
1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の「流動資産」の「その他」が27百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が17百万円増加しています。また、「固定負債」の「その他」が10百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が10百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
2 連結貸借対照表
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払費用」468百万円、「その他」420百万円は、「その他」888百万円として組み替えています。
3 連結損益計算書
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取利息」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「その他」に表示していた7百万円は、「受取利息」0百万円、「その他」7百万円として組み替えています。