#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において財務諸表に与える影響は軽微であります。
2017/03/30 17:06
#2 固定資産の減価償却の方法: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2017/03/30 17:06
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年
工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。2017/03/30 17:06
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払費用は、ほとんど1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年後であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。
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