#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年1月1日至平成29年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/08/14 14:35
#3 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権者は、当社の平成34年12月期または平成35年12月期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。以下同じ。)及びキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は、連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)から算出するEBITDA(損益計算書に記載される営業利益にキャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却額を加算したもの。)が、いずれかの決算期について1,000百万円を超過しない限り、それぞれに割り当てられた本新株予約権を行使することができない。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更その他の事由により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)上記(1)に加えて、本新株予約権者は、平成34年1月1日から平成35年12月31日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前20営業日(当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。)の時価総額(次式によって算出する。)の平均値が、初めて下記(a)又は(b)に掲げる各水準を超過した場合、当該特定の日以降に限り、本新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ下記(a)又は(b)に定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を行使できるものとする。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社を取り巻く経営環境につきましては、国内情報サービス業の売上高規模は平成28年においては10兆9,930億円(前年比1.8%増加)と5年連続で成長を続けております(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より)。また、スマートフォンの世帯普及率は平成29年3月において69.7%(前年比2.3ポイント増)と普及が進んでいます(内閣府「消費動向調査(平成29年4月公表)」)。更に、スマートフォン広告の市場規模は平成28年において6,476億円と前年比で130.1%と拡大しています(株式会社サイバー・コミュニケーションズ(CCI)、株式会社D2C共同調査)。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は堅調に推移し、前年同四半期に比べ当第2四半期連結累計期間の収益性は向上しております。その結果、売上高は2,027,002千円(前年同期比47.0%増加)、営業利益は301,566千円(前年同期比107.9%増加)、経常利益は303,636千円(前年同期比129.9%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は247,978千円(前年同期比121.4%増加)となりました。
①「SPEEDA」事業
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