#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント資産の調整額△220,763千円は、セグメント間の債権債務消去等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2018/03/29 16:41
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#4 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権者は、当社の平成34年12月期または平成35年12月期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。以下同じ。)及びキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は、連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)から算出するEBITDA(損益計算書に記載される営業利益にキャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却額を加算したもの。)が、いずれかの決算期について1,000百万円を超過しない限り、本新株予約権者は、それぞれに割り当てられた本新株予約権を行使することができない。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更その他の事由により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)上記(1)に加えて、本新株予約権者は、平成34年1月1日から平成35年12月31日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前20営業日(当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。)の時価総額(次式によって算出する。)の平均値が、初めて下記(a)又は(b)に掲げる各水準を超過した場合、当該特定の日以降に限り、本新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ下記(a)又は(b)に定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を行使できるものとする。
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#5 業績等の概要: 当社を取り巻く経営環境につきましては、国内情報サービス業の売上高規模は平成29年においては11兆3,216億円(前年比3.0%増加)と6年連続で成長を続けております(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査(平成30年3月公表)」)。また、スマートフォンの個人保有率は平成28年において56.8%(前年比3.7ポイント増)と普及が進んでいます(総務省通信利用動向調査(平成29年6月公表)」)。更に、スマートフォン広告の市場規模は平成28年において6,476億円と前年比で130.1%と拡大しています(株式会社サイバー・コミュニケーションズ(CCI)、株式会社D2C共同調査「2016年インターネット広告市場規模推計調査(平成29年4月公表)」)。
このような環境のもと、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は4,565,897千円(前期比48.2%増加)、営業利益は545,983千円(前期比117.5%増加)と順調に増収増益を達成することができました。また、経常利益は518,455千円(前期比130.0%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は438,034千円(前期比63.8%増加)となりました。
各セグメントの業績は、次の通りです。なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比較して475,537千円増加し、1,928,239千円となりました。これは主に、給料及び手当並びに賞与が96,608千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比較して294,990千円増加し、545,983千円となりました。
④営業外損益、経常損益
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