有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しています。
(1) 連結子会社の数
14社
(2) 連結子会社の名称
上海優則倍思信息科技有限公司
株式会社ミーミル
株式会社ニューズピックス
株式会社NewsPicks Studios
株式会社アルファドライブ
株式会社UB Ventures
UBV Fund-Ⅰ投資事業有限責任組合
UBV Fund-ⅠGrowth 投資事業有限責任組合
Uzabase USA, Inc.
他5社
当連結会計年度において、UBV Fund-Ⅰ Growth 投資事業有限責任組合他1社は新規設立したため、連結の範囲に含めています。
また、株式会社INITIAL及び株式会社FORCASは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、他1社は解散したため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 4年
工具、器具及び備品 3~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。
③ 拠点撤退損失引当金
事業拠点からの撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的な見積りに基づき15年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7) 在外子会社の会計処理基準
在外子会社の財務諸表が、米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しています。また、連結決算上必要な修正を実施しています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しています。
(1) 連結子会社の数
14社
(2) 連結子会社の名称
上海優則倍思信息科技有限公司
株式会社ミーミル
株式会社ニューズピックス
株式会社NewsPicks Studios
株式会社アルファドライブ
株式会社UB Ventures
UBV Fund-Ⅰ投資事業有限責任組合
UBV Fund-ⅠGrowth 投資事業有限責任組合
Uzabase USA, Inc.
他5社
当連結会計年度において、UBV Fund-Ⅰ Growth 投資事業有限責任組合他1社は新規設立したため、連結の範囲に含めています。
また、株式会社INITIAL及び株式会社FORCASは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、他1社は解散したため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 4年
工具、器具及び備品 3~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。
③ 拠点撤退損失引当金
事業拠点からの撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的な見積りに基づき15年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7) 在外子会社の会計処理基準
在外子会社の財務諸表が、米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しています。また、連結決算上必要な修正を実施しています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。