有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/03/29 10:38
【資料】
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【項目】
112項目
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数
16社
(2) 連結子会社の名称
Uzabase Hong Kong Limited
Uzabase Asia Pacific Pte. Ltd.
上海優則倍思信息科技有限公司
株式会社ニューズピックス
株式会社ジャパンベンチャーリサーチ
株式会社FORCAS
株式会社UB Ventures
株式会社NewsPicks Studios
UBV Fund-Ⅰ投資事業有限責任組合
Quartz Media, Inc.
NewsPicks USA, LLC
他5社
第1四半期連結会計期間において、株式会社UB Venturesを設立し、連結子会社にしております。
第2四半期連結会計期間において、ファンド事業に関連しUBV Fund-Ⅰ投資事業有限責任組合他1社を組成し、連結の範囲に含めております。また、株式会社NewsPicks Studios及びUzabase USA, Inc.を設立し、連結子会社にしております。
第3四半期連結会計期間において、Quartz Media, Inc.他2社の持分を100%取得し、連結子会社にしております。またその他1社を設立しています。
第4四半期連結会計期間において、従前より50%の出資持分を有していたNewsPicks USA, LLCについて、Dow Jones & Company, Inc.より50%の出資持分を取得し、連結子会社にしております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1社
(2) 関連会社の名称
株式会社ミーミル
第4四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったNewsPicks USA, LLCは、Dow Jones & Company, Inc.より50%の出資持分を取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NewsPicks USA,LLCの決算日は、6月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては当連結会計年度末の3ヶ月前である平成30年9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年
工具、器具及び備品 4~15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内 )に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的な見積りに基づき15年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 在外子会社の会計処理基準
在外子会社の財務諸表が、米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。また、連結決算上必要な修正を実施しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。