有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、ミッションとして「経済情報で、世界を変える」を掲げ、世界中の経済情報を人とテクノロジーの力で整理・分析・創出することで、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えております。当該ミッションの実現を目指し、既存ビジネスの更なる改善・強化、新規ビジネスへの取り組みを図りたいと考えております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
ミッションである「経済情報で、世界を変える」を実現するために、BtoBビジネスとして「SPEEDA」事業、BtoCビジネスとして「NewsPicks」事業を運営しております。
「SPEEDA」事業においては、国内に加え、アジアで確固たるポジションを築いた後に、欧米を含むグローバル展開を加速させていきます。「NewsPicks」事業においては、国内の事業基盤を確固たるものとした後、経済メディアの枠を超え、企業がリクルーティングやブランディングプラットフォームとしても活用できる経済インフラとしての役割を拡大させていくとともに、米国におけるサービスを早期に確立させ、米国を足掛かりとして海外展開を行っていきたいと考えております。
また、「SPEEDA」事業、「NewsPicks」事業の自前での更なる成長施策に加え、新規事業の立ち上げや、資本・業務提携等を通じて、経済情報のプラットフォームを提供する企業として、企業価値の更なる拡大を図って参りたいと考えております。
(3)会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題は、以下の項目と認識しております。
①米国事業におけるQuartzの統合推進及び有料課金ビジネスの立上げ
「経済情報で、世界を変える」という当社グループのミッションを達成するためには、グローバル展開を加速させることが重要であると考え平成30年7月31日にQuartz社を買収いたしました。買収後の事業統合の円滑な推進、平成30年11月に開始した有料課金ビジネスの立上げが、米国ビジネスを成長させる上で、重要であると考えております。Quartzにつきましては、当社グループの事業ポートフォリオにおいて最重要事業の一つと位置付け、代表取締役の梅田が米国に在住し、当該事業の陣頭指揮を司ると共に、当社執行役員が同社CFOとして事業統合の責任者に就いており、体制の充実を図っております。事業推進に不可欠な企業文化の融合、管理システムやコーポレート機能の整備を行いながら、中長期視点での事業拡大に取り組んでまいります。
②国内事業の収益基盤の強化及び加速
当社グループは従来より収益基盤の強化に努めてまいりましたが、今後も中長期的な成長を実現させるため、国内既存事業のより一層の強化が必要であると考えております。収益基盤を強化するために重要となるのが、「SPEEDA」事業における契約ID数の増加、「NewsPicks」事業における有料会員数の増加によるストック性の高い売上高の一層の拡大であると考えております。かかる課題に対処するために、効果的なプロモーション活動を通じて知名度を向上させると共に、「SPEEDA」事業においては継続的な機能・利便性・ユーザーインターフェースの向上・改善を、「NewsPicks」事業においては、コンテンツの一層の魅力の向上を行ってまいりたいと考えております。
③優秀な人材の確保
「経済情報で、世界を変える」という当社グループのミッションをグローバルで実現するためには、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。当社グループにおいては、「7つのルール」というコアバリューを掲げており、当該ミッションとバリューに共感する優秀な人材の確保に努めております。また、国内のみならず海外においても人材採用は重要な経営課題であり、今後グローバル展開を加速させるためにも、引き続き、人材の採用に注力してまいります。
④情報管理体制の強化
当社グループが運営する事業においては、顧客情報、個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理体制の一層の強化が重要であると考えております。
個人情報保護方針及びインサイダー取引の未然防止を含む社内規程の整備並びに規程の運用の徹底、社内研修の実施を通じて、これらの情報については厳正に管理しておりますが、引き続き関連社内システムの一層のセキュリティ強化、社内研修の更なる整備等を図り、情報管理のための体制を強化してまいりたいと考えております。
⑤システムの安定的な稼働
当社グループの運営するサービスはインターネットを利用したサービスであり、システムの安定的な稼働が不可欠であります。
かかる課題に対処するため、利用者の増加、取扱いデータ容量拡大に対応するためのシステム投資、メンテナンス投資及び運用監視体制強化を引き続き計画的に行ってまいります。また、データのバックアップ体制強化のためのシステム投資についても計画的に行って参ります。
⑥迅速な意思決定を行うための組織体制の強化
組織が拡大しても、引き続き高い成長力を維持していくためには、効率的かつ迅速に経営意思決定を行う必要があります。
具体的には、経営上の重要な意思決定を迅速に行うために必要な、主要なKPI(Key Performance Indicator: 重要業績評価指標)や財務数値を社内においてタイムリーに把握できる体制・仕組みを構築してまいりたいと考えております。また、内部牽制体制とのバランスを図りながら、意思決定を迅速に行うため役職員への適切な権限付与を整備することが重要と考えております。
⑦内部管理体制の強化
継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクを適切にコントロールするための体制強化や、未然の不正防止や業務の適正性を確保するための内部統制システムの強化が重要な課題と考えております。
具体的には、代表取締役及び監査等委員会直属の内部監査部門が、内部監査規程に基づき内部監査を実施します。内部監査の結果は、被監査部門にフィードバックされるとともに、代表取締役及び監査等委員会に報告されます。
コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、平成31年3月28日開催の第11期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は社外取締役3名で構成されております。各監査等委員取締役が取締役会等に積極的に参加し、高い専門的見地から取締役の意思決定・業務執行について適宜意見を述べることにより、取締役会への監査・監督機能の一層の強化を図ってまいります。監査等委員取締役、内部監査部門及び会計監査人による会合を定期的に開催することにより、監査・監督機能がより有効・適切に機能するよう努めてまいります。