訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。
(1)収益基盤の強化
当社グループは、「SPEEDA」事業、「NewsPicks」事業と2つの事業を展開していますが、グループ全体の収益基盤について、一層の強化が必要であると考えております。
収益基盤を強化するために最も重要となるのが、「SPEEDA」事業については契約ID数、「NewsPicks」事業については、ユーザー数の増加であると考えております。かかる課題に対処するために、効果的なプロモーション活動を通じて、「SPEEDA」及び「NewsPicks」の知名度を向上させると共に、「SPEEDA」及び「NewsPicks」の継続的な機能・利便性・ユーザーインターフェースの改善を行って参りたいと考えております。
(2)グローバル展開の加速
「経済情報で、世界をかえる」というミッションを達成するためには、グローバル展開を加速させることが重要であると考えております。
「SPEEDA」事業は、シンガポール、香港、上海において販売子会社を構え、スリランカにリサーチ拠点を設立するなど、既に各拠点でサービスの提供を行っておりますが、本書提出日現在において海外売上高は国内売上高に比べると少なく、顧客数の一層の拡大を図る必要があると考えております。当社グループでは、かかる課題に対処するために、海外におけるイベント等を通じて「SPEEDA」の知名度を向上させると共に、現地における優秀な人材の採用を行い、販売力を強化して参りたいと考えております。また、今後は、欧米への進出も視野に入れ、グローバル展開の更なる拡大を図りたいと考えております。
(3)「SPEEDA」事業及び「NewsPicks」事業のシナジー強化
両事業の有するコンテンツを相互に活用し、サービス利用者に一層付加価値のある情報提供を行い、事業間のシナジー効果を実現して参りたいと考えております。
現状、「SPEEDA」において有する一部経済データを、「NewsPicks」上で検索できる機能を提供しており、また、「SPEEDA」上で株式会社ニューズピックスにおいて作成した記事を一部配信しております。上記「NewsPicks」における検索機能については、今後更に改善・充実させて参りたいと考えております。また、「SPEEDA」事業及び「NewsPicks」事業の連携を前提としたモバイル版「SPEEDA」の展開等、新たなサービスラインナップの展開も検討しております。このような両事業における相互のデータ活用を通じて、顧客に対する付加価値の高い情報提供を行い、また、両サービスのプロモーションを相互に図ることにより、2つの事業のシナジー効果を追求して参りたいと考えております。
(4)情報管理体制の強化
当社グループが運営する事業においては、顧客情報、個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理体制の一層の強化が重要であると考えております。
個人情報保護方針及びインサイダー取引の未然防止を含む社内規程の整備並びに規程の運用の徹底、社内研修の実施を通じて、これらの情報については厳正に管理しておりますが、引き続き関連社内システムの一層のセキュリティ強化、社内研修の更なる整備等を図り、情報管理のための管理体制を強化して参りたいと考えております。
(5)システムの安定的な稼働
当社グループの運営する「SPEEDA」、「NewsPicks」共に、インターネットを利用したサービスであり、システムの安定的な稼働が不可欠であります。
かかる課題に対処するため、利用者の増加、取扱いデータ容量拡大に対応するためのシステム投資、メンテナンス投資及び運用監視体制強化を引き続き計画的に行って参ります。また、データのバックアップ体制強化のためのシステム投資についても計画的に行って参ります。
(6)迅速な意思決定を行うための組織体制の強化
組織が拡大しても、引き続き高い成長力を維持していくためには、効率的かつ迅速に経営意思決定を行う必要があります。
具体的には、経営上の重要な意思決定を迅速に行うために必要な、主要なKPI(Key Performance Indicator: 重要業績評価指標)や財務数値を社内においてタイムリーに把握できる体制・仕組を構築して参りたいと考えております。また、内部牽制体制とのバランスを図りながら、意思決定を迅速に行うため役職員への適切な権限付与を整備することが重要と考えております。
(7)内部管理体制の強化
継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクを適切にコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。
具体的には、監査役と内部監査チームとの積極的な連携、定期的な内部監査の実施、有効かつ効果的な監査役監査の実施、社内経営陣・従業員に対する各種コンプライアンス研修の実施等を通じて、コンプライアンス体制を強化して参りたいと考えております。